第一子の出産から数年、育児と仕事の両立が軌道に乗ってきた頃。ふと頭をよぎるのは「二人目」のこと。

子どもが一人の今は、家計はそこまで苦しくない。でも、もう一人増えたらどうだろう……と、お金に対する漠然とした不安を抱えている人も多いのでは?

そこで今回、そんな不安をファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに相談。そもそも都内で子どもを育てるために掛かる費用っていくら? 利用できる手当や支援とは? など、「二人目」出産の後押しとなる情報を教えてもらいました。

相談者Aさんの収入状況

【年齢】
Aさん(妻):32歳
夫:35歳

【収入】
世帯年収700万円
※内訳
Aさん(妻):年収250万円(正社員/時短勤務)
夫:年収450万円(正社員/フルタイム)

【第一子の年齢】3歳
【居住地】東京都内

今の収入で二人目は無理? 子育て費用の不安をFPに相談「年収1000万円より年収700万円世帯の方が豊かに暮らせる」説

【回答者】
高山一恵さん
CFP(日本FP協会認定)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)/DCプランナー1級所持。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性による女性のためのファイナンシャルプランニングオフィス、株式会社エフピーウーマンの設立に参画し、10年間取締役を務め、退任。 2015年に株式会社Money&Youの取締役就任。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。また、『Money&You TV』や「マネラジ。」などでも情報を発信している。「女性」にお金の知識を伝えるべく精力的に活動を展開している。 「Money&You」

子育て費用の大半は教育費。目安は、子ども二人で月7.6万円

近年ニュースなどで耳にする機会も増えたかと思いますが、少子化対策の一環として、国や自治体が子どもを産むこと・育てることへのサポートに力を入れ始めています。

例えば、子どもの医療費の助成範囲はどんどん拡大し、現在では全国の市区町村のうち半数以上が中学3年生まで、4割近くが高校3年生まで通院費の助成を実施。

また、2010年には「高等学校等就学支援金制度」が施行され、高校の学費が実質無料に(いわゆる高校無償化)。記憶に新しいものでいうと、2019年10月からは「幼児教育・保育の無償化」によって、幼稚園・保育所・認定こども園等の3~5歳児クラスの利用料が不要になりました。

とはいえ、育児における出費の大半が教育費という状況に変わりはありません。ここで、0歳~22歳の間に掛かる教育費を見てみましょう。

【小学校~大学まですべて公立校に通った場合】

⇒一人あたり約1000万円
(年間約45万円/1カ月あたり約3.8万円)

【小学校~大学まですべて私立校に通った場合】

⇒一人あたり約2500万円
(年間約113万円/1カ月あたり約9.4万円)

※学費、教材費、給食費、習い事に掛かる費用の合計金額の目安

年間・1カ月あたりの金額は単純に総額を22(年)で割ったもので、子供の年齢によりお金がかかる度合いは違いますのであくまでも目安ではありますが、進学先による費用の違いが分かってきますね。

さらに、近年では語学やプログラミングといった習い事に力を入れる家庭が増えているので、教育費は膨らみ続けている印象です。

仮に第二子を授かった場合、当然ですが教育費も倍。あくまでも目安にはなりますが、公立コースで月あたり約7.6万円、私立コースで月あたり約18.8万円を無理なく支出できるかどうかが「2人目は可能かどうか」の判断基準になるわけです。 

今の収入で二人目は無理? 子育て費用の不安をFPに相談「年収1000万円より年収700万円世帯の方が豊かに暮らせる」説
(画像=『Woman type』より引用)

今回のモデル世帯は夫婦の年収が合計700万円なので、月あたりの手取りは45万円ほどでしょう。住居費に月10万円程度掛かるとして、手元に残るのは約35万円です。これだけあれば、公立コースなら「子どもが二人いても、どうにかなるかも」と思えてきませんか?

しかし、私立への進学を視野に入れる場合や、緊急時の備えとして、お金に余裕があるに越したことはありません。ここからは、お金に対する不安をなくして第二子出産に踏み切るために意識したいポイントをお教えします。