皆さんは、2022年4月から体外受精や顕微授精などの不妊治療が公的医療保険の対象となることをご存知ですか?

日本では約2.9組に1組の夫婦が不妊を心配したことがあり、不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は18.2%にのぼります。これは夫婦全体の実に約5.5組に1組の割合になります(※1)。

しかしながら治療による体力面・精神面での負担、通院回数の多さなどから「仕事との両立ができなかった(または、両立できない)」人の割合は34.7%を占め(下図)、大きな社会課題になっています。

不妊治療の保険適用が働く女性に与える影響は?メリット・デメリットを知ってこれからのライフプランを考える
(画像=『Woman type』より引用)

そんな中、今回の保険適用が始まるのです。

「不妊治療の保険適用に関しては、『自分たちの費用負担が軽くなる』と期待する声や、『逆に受けられる治療の幅がせまくなるのではないか』という不安の声など、治療中の人たちからはさまざまな反応があります」

そう話すのは、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス『famione(ファミワン)』のアドバイザーであり、サービス設計を担う公認心理師・臨床心理士の戸田さやかさんです。不妊治療には自由診療のメリットもあると言います。

不妊治療の保険適用が働く女性に与える影響は?メリット・デメリットを知ってこれからのライフプランを考える
(画像=『Woman type』より引用)

「この薬はAさんには合うけれど、Bさんに合わないといったことがありますし、受精卵をつくったあとの培養方式や技術もクリニックごとにかなり違うんです。

機材によってできることが異なりますし……高度な機械を使って高度なことをおこなう場合もある。それによって価格帯も変わってきました。

保険適用が始まり、一つの項目について一律の治療内容になることで、それを超える内容についてはオプションで対応するわけですから、クリニック側の負担は大きくなります」(戸田さん)

今後、4月以降のクリニック側の対応としては大きく三つが考えられると言います。

1.公的医療保険適用対象の治療のみを行うケース
2.公的医療保険は適用せず、自由診療で治療を行うケース
3.公的医療保険を適用した治療と自由診療の治療を両方行うケース

「クリニック側がどういう対応をとるのか、また、それを受けて治療を希望する人たちがどういう治療を選ぶのか……流動的な部分が多いのです。

現在、不妊治療にあたって国からの助成金制度はありますが、令和3年度をもって終了となります(※経過措置あり)。一方、独自の補助金を出そうという自治体や企業も出てきました。

今後、地域や社会が不妊治療をサポートしてくれるようになることを期待しています」(戸田さん)

今分かっている情報で今できることを!

不妊治療の保険適用が働く女性に与える影響は?メリット・デメリットを知ってこれからのライフプランを考える
(画像=『Woman type』より引用)

では、私たちは今回の不妊治療への保険適用をどのように受け止めていったらいいのでしょうか? 現在、不妊治療をしている女性にとっても、これから先に不妊治療を受ける可能性がある女性にとっても、気になるところです。

戸田さんは「今分かっている情報で、今できることをしていきましょう」と話します。

「今回の保険適用を受けて、4月からクリニック側の対応がどうなっていくのか、不明な部分は少なくありません。しかし、年齢が上がるにつれて妊娠率が低くなっていくのが現実です。誰でも今が一番若いですよね。

『もう少し全体像が見えてきてから動こう』と思っていると、貴重な時間を無駄にしてしまうかもしれません。できるだけの情報を集めて今できる最善の判断をしていくことをおすすめします」