店舗型証券会社ランキング！大手5社の口座数や手数料を一覧で紹介

資産運用について対面で相談したいなら、店舗型の証券会社で口座を開きましょう。銀行では取り扱いがない株式も含め、幅広い選択肢から資産運用についてアドバイスを受けられます。本記事では「店舗型5大証券会社」をランキング形式にまとめました。証券会社選びの参考にしてください。

「店舗型」5大証券会社のおすすめランキング

【Q】
店舗型ではどのような証券会社がおすすめですか？

【A】
国内でも特に大きな規模を持つ「店舗型5大証券会社」がおすすめです。全国に支店が展開されているため利用しやすく、商品力や情報力も国内トップクラスです。専属の営業担当者から、店舗型ならではの手厚いサービスを受けられるでしょう。

店舗型5大証券会社は手数料や商品・サービスの取り扱いが微妙に異なります。ここで各社の特徴を確認しましょう。

実店舗を構える証券会社のうち、「野村證券」「SMBC日興証券」「大和証券」「みずほ証券」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」はその規模の大きさから「店舗型5大証券会社」だと言えます。

店舗型5大証券会社の5社を次の視点で比較し、「総合ランキング」として以下にまとめました。

ランキングでチェックした項目

• 口座数
• 株式手数料
• 投資信託の取扱本数
• つみたてNISA
• 外国株
• 単元未満株・ミニ株

【店舗型5大証券会社　おすすめ総合ランキング】

※1．「野村證券」「大和証券」「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は残あり口座
※2．2022年1月8日時点

①野村證券

野村證券は国内最大の証券会社です。店舗型の5大証券会社のなかで預かり資産が最も大きく、野村證券だけが100兆円を超えています。2位の「大和証券」に51兆円もの差をつけており、他社を寄せ付けていません。国内では圧倒的なブランド力を持っているといえるでしょう。

【店舗型5大証券会社の預かり資産】

1. 野村證券：124.1兆円（2021年11月）
2. 大和証券：77.7兆円（2021年9月）
3. SMBC日興証券：72.4兆円（2021年9月）
4. みずほ証券：54.0兆円（2021年9月）
5. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券：39.1兆円（2021年9月）

野村證券の強みは情報力です。1906年から独自の調査を行う調査部を設立しており、約300名のリサーチャーが世界30ヵ国以上の拠点からタイムリーに投資情報を発信しています。野村證券でしか得られない情報もあるでしょう。情報力を重視するなら「調査の野村」がおすすめです。

②SMBC日興証券

SMBC日興証券は三井住友フィナンシャルグループの証券会社です。メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）傘下の証券会社のなかでは最大の預かり資産を誇ります。2009年までは「日興コーディアル証券」として世界的な金融グループ「シティ」に属していました。

SMBC日興証券は投資信託の取り扱いが豊富で、店舗型5大証券のなかで唯一1,000本を超えています。特に「つみたてNISA」では158本もの投資信託を取り扱っており、2位以下に10倍以上の差を付けました（2022年1月8日時点）。

店舗型の証券会社で投資信託を買うならSMBC日興証券が有力な選択肢でしょう。

③大和証券

大和証券は2008年に日本で初めて「ワクチン債」を販売した証券会社として知られます。発展途上国の子どもたちがワクチンを接種するための資金を供給する債券で、大和証券は1万1,000人を超える投資家から約220億円もの資金を集めました。近年SDGｓ（エス・ディー・ジーズ：持続可能な開発目標）が叫ばれていますが、大和証券は以前から社会の課題解決に取り組んでいたようです。

大和証券のSDGｓに関する取り組みはワクチン債だけではありません。これまで以下のような商品の販売を通じ、社会の課題解決に貢献してきました。

【大和証券が過去に取り扱ったSDGｓ関連の商品】

※ボンド＝債券

投資を通じた社会貢献に興味がある方は大和証券を選んではいかがでしょうか。

④みずほ証券

みずほ証券はみずほフィナンシャルグループの証券会社です。グループ中核のみずほ銀行と同じく、第一勧業証券・興銀証券・富士証券の3証券会社が2000年に合併して誕生しました。さらに2009年には新光証券を合併し、2013年には勧角証券などに由来するみずほインベスターズ証券とも合併しています。

みずほ証券は債券の取り扱いに強みがあります。2021年3月末までの1年間において、国内公募債の引受金額でシェア1位を獲得しました。

【国内公募債の引受金額（シェア）】

1. みずほ証券：4.6兆円（21.2％）
2. SMBC日興証券：4.1兆円（18.9％）
3. 野村證券：4.1兆円（18.8％）
4. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券：3.9兆円（17.7％）
5. 大和証券：3.8兆円（17.6％）
   ※2020年4月1日～2021年3月31日

債券は比較的リスクの低い代表的な商品です。安定的に運用したい方はみずほ証券で債券投資を始めてみてはいかがでしょうか。

⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は三菱UFJフィナンシャルグループの証券会社です。2つの外資系証券会社「モルガン・スタンレー」と「メリルリンチ」から国内の事業の一部を承継し、社名にも反映されました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の強みは富裕層に特化したサービス「ウェルスマネジメント」にあるでしょう。メリルリンチから同じく富裕層向けの「プライベートバンキング部門（旧三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券）」を承継した経緯があるほか、協業関係にあるモルガン・スタンレーからはウェルスマネジメントに関するアドバイスの提供を受けています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券なら、世界の富裕層が受けているサービスと同等の手厚いサービスが受けられるでしょう。

「店舗型」5大証券会社の手数料を比較<してみよう

【Q】
店舗型の証券会社は手数料が高いのですか？

【A】
ネット型の証券会社と比較すると高いです。店舗型の証券会社は全国に展開する支店と顧客一人一人を担当する営業担当者を備えているため、どうしても運営コストが高くならざるを得ません。それらが反映され、手数料も高くなる傾向にあります。

その分、サービスはネット型よりも手厚いです。高い手数料はサービスの対価と考えるといいでしょう。コストだけでなく、コストパフォーマンスで考えると建設的です。

店舗型の5大証券会社は、株式の手数料体系が異なる2つの取引口座を用意しています。

「対面取引口座」は相談しながら取引できますが手数料が高く、「非対面の取引口座」は投資相談できませんが手数料が比較的安い点がメリットです。

各社の「対面取引口座」と「非対面の取引口座」はそれぞれ名称が異なります。一覧にまとめたので参考にしてください。

【店舗型証券会社　取引口座ごとの名前】

100万円分の売買を行うと仮定し、店舗型の5大証券会社の株式手数料を以下にまとめました。

【店舗型5大証券会社　株式手数料の比較（100万円の売買の場合）】

※2022年1月8日時点

冒頭のランキングのとおり、対面取引口座では「みずほ証券」の手数料が最も安くなりました。

非対面の取引口座の場合、コールセンターは「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が、インターネットでは「SMBC日興証券」が最も安いです。

取引金額が高ければ手数料率は下がる

証券会社の株式手数料は取引金額が大きくなるほど、手数料率（手数料が取引金額に占める割合）は下がる傾向にあります。

例えば野村證券の対面取引口座の場合、100万円の取引では1万2,188円の手数料がかかるため手数料率は1.22％です。取引金額300万円では2万9,788円なので同0.99％、500万円では4万6,728円なので同0.93％にまで下がります。

【取引金額ごとの対面取引口座の手数料率（野村證券）】

※2022年1月8日時点

店舗型の証券会社は手数料が高いデメリットがありますが、大きな金額で取引するならある程度負担は軽減されるでしょう。

「店舗型」5大証券会社の便利な機能・ツール

店舗型の5大証券会社はいずれも株式の分析ツールや資産の管理機能など、便利な機能やツールが充実しています。主なものを以下にまとめました。

①野村證券の機能・ツール

野村證券の「銘柄スクリーニング」は株式の検索ツールです。

「大型優良」や「大型割安」などのキーワードで銘柄を検索できるほか、業績などを設定してその条件を満たす上場企業を絞り込むことができます。有望な投資対象を探すのに役立つでしょう。

「野村のゴールベース」は野村證券が提供する助言型のロボアドバイザーです。同社初のロボアドバイザーとして2016年にリリースされました。

資産運用の目的（ゴール）を設定する機能が搭載されており、簡単な質問に回答すると投資家タイプ診断（性格診断）やリスク許容度などに基づいて、そのゴールを達成するためのおすすめの資産配分比率の提案が受けられます。投資経験がない方でも本格的な資産運用に取り組みやすいでしょう。

②SMBC日興証券の機能・ツール

SMBC日興証券の「AI株式ポートフォリオ診断」は、株価予測AIが最適なポートフォリオ（銘柄の組み合わせ）を提案するサービスです。

AIは決算データや株価データをディープラーニングの手法で学習しており、将来の期待収益性をスコア化しています。これを利用すれば人の手では見つけられない利益のチャンスに気付けるかもしれません。

「AI株価見守りサービス」は、保有銘柄の株価をAIがリアルタイムで監視し、売却タイミングを通知するサービスです。

SMBC日興証券の投資戦略とAIによる高精度な株価トレンド予測を組み合わせたサポートが受けられます。頻繁に株価をチェックできない方や適切な売り時に自信がない方に向いているでしょう。

③大和証券の機能・ツール

大和証券が提供する「トレボ」はパソコン向けの高機能トレーディングツールです。

マウスだけで直感的に操作できるほか、最大2,000銘柄（50銘柄×40シート）までお気に入りの銘柄を登録できます。登録銘柄を騰落率や売買高などで並び替えるソート機能も搭載されているため、たくさんの銘柄を監視したいならトレボが役に立つでしょう。

外出中の取引は「株walk」がおすすめです。

大和証券のスマホアプリで、マーケットや個別銘柄の情報をチェックできるほか取引機能も搭載されています。登録は最大100銘柄とトレボには劣りますが、通知機能などを利用すればチャンスを逃さずタイムリーに取引できるでしょう。

④みずほ証券の機能・ツール

「みずほ証券株価ボード」は国内の株式を最大300銘柄まで登録できるツールです。

100銘柄を1画面に表示できる「100銘柄ボード」を含め、以下4つの機能があります。

【みずほ証券株価ボード　4つの機能】

「詳細リアルチャート」は高機能な株価チャートです。

40種類以上のテクニカル指標やシミュレーション機能が搭載されているため高度な分析ができるでしょう。

⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機能・ツール

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では日本経済新聞社グループの「QUICK（クイック）」が提供する以下の情報を閲覧できます。

• 国内市況
• ニュース
• ランキング
• 信用・証金
• 新値・特別気配
• 銘柄異動
• 先物・オプション市況

また三菱UFJモルガン・スタンレー証券の「株価ボード」には最大350銘柄まで登録可能です。

株価はもちろん評価損益もリアルタイムに更新されるため管理しやすいでしょう。

「アクティブチャートプロ」は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の多機能チャートです。

6種のメインチャートに27種の追加チャート・補助チャートを重ねて表示できるほか、画面を自由にカスタマイズできます。

店舗型証券会社とネット型証券会社は何が違う？

「ネット型証券会社」は基本的にインターネット専業で運営されている証券会社を指します。「SBI証券」や「楽天証券」が代表的でしょう。

店舗型証券会社とネット型証券会社の大きな違いは以下の2点です。

• 実店舗の有無
• 営業担当者の在否

実店舗の有無

ネット型証券会社は基本的に店舗を持ちません。投資家はインターネットを通じて口座を開設し、取引も原則インターネットから行います。手数料は高くなりますが、大手のネット型証券会社ならコールセンターで注文を受け付けるケースもあるでしょう。

店舗型証券会社における非対面の取引口座とほぼ同様の仕組みですが、手数料はネット型証券会社のほうが低い傾向にあります。これは実店舗を持たないネット型証券会社のほうが運営コストも安いため、それが反映されているためです（ネット型証券会社の手数料は後述）。

いわばネット型証券会社は「セルフサービスの証券会社」といえるでしょう。手数料は安いですが、基本的に自分ですべての手続きを行わなければいけません。対して店舗型証券会社は「フルサービスの証券会社」です。店舗に行くか電話で依頼すれば手続きのサポートを受けられるでしょう。

営業担当者の在否

店舗を持たないネット型証券会社には営業担当者もいません。対して店舗型証券会社で口座を設けると基本的に営業担当者が一人一人に付きます。助言や提案を受けながら資産運用できるため、投資初心者には安心でしょう。

上述した比較的高い手数料も、投資相談できる対価と考えられます。投資にまつわる情報のリサーチを依頼すればこちらで情報を集める手間も省けるでしょう。

ただし、最終的な投資判断は店舗型の証券会社であっても自分で行わなければいけません。投資相談は、あくまでアドバイスにとどまる点には留意しましょう。

一方、不要な勧誘を受ける可能性がある点は、営業担当者がいることのデメリットです。営業担当者は基本的に営業目標（ノルマ）が課されるため、その消化を目的とした提案を受ける可能性も否定できません。

もちろん本当に私たちの利益を考えた提案を行う営業担当者もいるでしょう。いずれにせよ、商品だけでなく営業担当者も見極めることが大切です。

【営業担当者のメリット・デメリット】

「ネット型」5大証券会社のおすすめランキング

【Q】
ネット型ではどの証券会社がおすすめですか？

【A】
ネット型のなかでも商品力に定評がある証券会社をおすすめします。具体的には「SBI証券」「楽天証券」「auカブコム証券」「松井証券」「マネックス証券」の5社です。ネット型ならではの低い手数料で取引できるのはもちろん、数多くの商品・サービスを取り扱うためさまざまな資産運用を行えるでしょう。

営業担当者はいないため投資相談はできませんが、これら「ネット型5大証券会社」は取引ツールが充実しているほか、投資情報も豊富に提供しています。使いこなせば店舗型に負けない環境で取引できるでしょう。

実店舗を持たず基本的にインターネットを通じたサービスの提供のみ行うのが「ネット型証券会社」です。特に規模が大きい「SBI証券」「楽天証券」「auカブコム証券」「松井証券」「マネックス証券」は「ネット型5大証券会社」と言えます。

これらネット型5大証券会社についても「総合ランキング」を以下にまとめました。ランキングは次の項目をチェックして総合的に順位づけをしています。

ランキングでチェックした項目

• 口座数
• 株式手数料
• 投資信託の取扱本数
• つみたてNISA
• 外国株
• 単元未満株・ミニ株

【店舗型5大証券会社　おすすめ総合ランキング】

※1．取引コースが複数ある場合、手数料が最も安くなるよう計算
※2．2022年1月8日時点
※3．「auカブコム」は2022年1月、「松井証券」は2022年2月に米国株式を取り扱う予定

①SBI証券

SBI証券はネット型最大手の証券会社です。直近（2021年9月）の預かり資産は18.7兆円ですが、2021年6月時点では20兆円を超えていました。ネット型証券会社の代表的な存在といえるでしょう。

【ネット型5大証券会社の預かり資産】

1. SBI証券：18.7兆円（2021年9月）
2. 楽天証券：14.5兆円（2021年11月）
3. マネックス証券：5.3兆円（2021年11月）
4. 松井証券：2.8兆円（2021年11月）
5. auカブコム証券：2.7兆円（2021年12月）

SBI証券はIPO（新規上場株式）の取り扱いが豊富です。2021年3月通期では全IPOの93％に関与しました。人気のIPO投資を始めるならSBI証券は外せません。

②楽天証券

楽天証券は楽天グループに属する証券会社です。ネット型証券会社の2番手として長らく後塵を拝していましたが、2021年12月に口座数が700万口座を超え、SBI証券と肩を並べるようになりました。

新規口座開設数もネット型5大証券会社のなかでは2020年まで3年連続1位を獲得しています。楽天証券は今最も選ばれている証券会社の一つといえるでしょう。

楽天証券の強みは「楽天ポイント」との連携にあります。「楽天カード」で投信積立を行うと積立額の1％分のポイントが受け取れるほか、貯まったポイントで国内株式や投資信託、さらに米国株式やバイナリーオプションにも投資が可能です。

【楽天証券の主なポイントプログラム】

③auカブコム証券

auカブコム証券はもともと「カブドットコム証券」という三菱UFJフィナンシャルグループ傘下のネット型証券会社でしたが、国内の大手通信ブランド「au」を運営する「KDDI」が出資し、2019年より現在の社名に変更されました。

auカブコム証券の強みはユニークな割引サービスです。auの通信サービス契約者が受けられる「auで株式割」や50歳以上の方が受けられる「シニア割」などがあります。主なものを以下にまとめたので、該当者はauカブコム証券で口座開設してみてはいかがでしょうか。

【auカブコム証券の割引サービス（一部）】

④松井証券

松井証券は創業1918年の老舗証券会社です。ほかのネット型証券会社の4社はいずれも1999年創業なので、松井証券の歴史がいかに長いかわかります。松井証券は1998年に国内で初めて本格的なインターネット取引を始めるなど、ネット型証券会社の第一人者として業界をけん引してきました。

【ネット型5大証券会社の創業日】

• 松井証券：1918年（旧松井房吉商店）
• SBI証券：1999年（旧ソフトバンク・インベストメント）
• 楽天証券：1999年（旧ディーエルジェイディレクト・エスエフジ-証券）
• auカブコム証券：1999年（旧イー・サンワ）
• マネックス証券：1999年

松井証券はネット型証券会社ながら、投資相談できる「株の取引相談窓口」というユニークなサービスを提供しています。銘柄選びのほか売買のタイミングまで専門の相談員に相談できるため、投資経験がない方も安心して取引できるでしょう。

⑤マネックス証券

マネックス証券は電機大手「ソニー」から出資を受けて誕生した証券会社です。「未来のMONEY（マネー）」という意味を込め、Yをひとつ前に出してXとし、「MONEX（マネックス）」という社名になりました。

マネックス証券の強みは進化し続ける日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」です。2017年のリリース以降、2021年12月までに18回もの機能拡充が行われました。理論株価の計算などの高度な分析を誰でも簡単にできる機能が搭載されています。

株式投資において銘柄分析は欠かせませんが、複雑な計算が伴うほか頻繁な情報更新があり、初心者はもちろん経験者にとっても簡単ではありません。マネックス銘柄スカウターを使えば本格的な分析に取り組めるでしょう。

「ネット型」5大証券会社の手数料を比較してみよう

【Q】
ネット型は手数料が安いと聞きますが、どれくらい安いのですか？

【A】
例えば「SBI証券」で100万円の取引を行う場合、「スタンダードプラン」なら535円の手数料がかかります。「野村證券（対面取引口座）」は1万2,188円のため、およそ22分の1のコストしかかかりません。

さらに一部のネット型証券会社では、一定の金額までは手数料がかからない取引コースを用意している場合もあります。また先に紹介したネット型5大証券会社の場合、いずれも投資信託の販売手数料は無料です。

ネット型5大証券会社の取引手数料には「1取引ごとプラン」と「定額プラン」の2つがあります（松井証券は「定額プラン」のみ）。前者は取引1回ごとの金額で、後者は1日の合計取引金額で手数料を計算する方法です。

【ネット型5大証券会社　取引手数料コースごとの名前】

ほかに、電話でオペレーターに発注する「コールセンター」の手数料もあります。これらネット型5大証券会社の取引手数料を以下にまとめました。

【ネット型5大証券会社　株式手数料の比較】

※2022年1月8日時点

1日の取引金額が100万円以下の場合、「SBI証券」「楽天証券」「auカブコム証券」の3社の定額系プランなら手数料がかかりません。この3社は1取引ごとプランでも100万円の取引なら同額で最も安くなりました。

さらにコールセンターで100万円の取引を行う場合は「auカブコム証券」が最も安いです。この価格帯で取引する場合、auカブコム証券で口座開設を行うと低いコストで取引できるでしょう。

1回の取引が100万円を超えるなら「SBI証券」が一番安い

100万円の価格帯で取引する場合、手数料は「SBI証券」「楽天証券」「auカブコム証券」の3社で安い傾向にありましたが、取引金額が大きくなると「SBI証券」の手数料が最も安くなります。以下にまとめました。

【1回の取引金額ごとの手数料比較】

※2022年1月8日時点

1回の取引金額が100万円を超えると、「1取引ごとプラン」ではauカブコム証券の手数料が2社よりも高くなり、「定額プラン」では楽天証券とauカブコム証券の手数料が同額でSBI証券よりも高くなりました。

したがって、1回の取引金額が100万円を超える場合はSBI証券が最も低コストで取引できるといえます。資産運用に本格的に取り組むならSBI証券で口座を開設しておくといいかもしれません。

「ネット型」5大証券会社の便利な機能・ツール

ネット型証券会社は店舗型よりも便利な機能・ツールがさらに充実している傾向にあります。主なものを以下にまとめました。

①SBI証券の機能・ツール

SBI証券の「HYPER SBI」はパソコン向けの高機能取引ツールです。

マウスだけで直感的に操作できるため初心者でも簡単に取引できるでしょう。充実したマーケット情報やニュースのほか、40種類以上のテクニカルチャートで値動きを分析できる情報力も魅力的です。

お気に入り銘柄は最大1万銘柄まで登録でき、「1ケタ表示」「コンビ」「タイル」といったさまざまな形式で1画面に表示できます。複数銘柄を多角的に分析したいときに便利でしょう。

スマートフォンで取引したいなら「SBI証券 株アプリ」がおすすめです。

スマホアプリながら豊富な情報量で銘柄を分析できる「分析の匠」を搭載しており、「決算進捗率」や「アナリスト予測」などの情報を網羅的に確認できます。

②楽天証券の機能・ツール

「マーケットスピード2」は楽天証券のパソコン向けの株式ツールです。

前身の「マーケットスピード」からテクニカル指標を27種から57種へ増大させ、チャート分析機能を大きく向上させました。

さらに事前に設定した条件に合致した際に自動的に発注する「アルゴ注文」も搭載されています。登録した条件は楽天証券サーバーで管理されるため、パソコンの電源を落としてもチャンスを逃しません。マーケットを常に監視できない方に向いているでしょう。

アルゴ注文は2021年12月、楽天証券のスマホアプリ「iSPEED（アイスピード）」にも搭載されました。楽天証券によると、アルゴ注文のうち「アイスバーグ注文」や「スナイパー注文」のような機能をスマホアプリに搭載しているのは、ネット型5大証券会社のなかでは楽天証券だけです。

③auカブコム証券の機能・ツール

auカブコム証券が提供する「カブナビ」は、200を超える詳細な条件で銘柄を絞り込める高機能スクリーニングツールです。

絞り込んだ銘柄は企業情報のほかチャートや財務など6種類の方法で表示できるため、視覚的に検索結果を捉えやすいでしょう。

「EVERチャート」は66種ものテクニカル分析を搭載したチャートツールです。

以下のようなチャートを用い高度な分析ができるでしょう。

【EVERチャートのテクニカル分析の種類（一部）】

④松井証券の機能・ツール

松井証券の「ネットストック・ハイスピード」は画面のカスタマイズ性に優れるパソコン向け取引ツールです。

1つのウィンドウ内に複数の画面を表示させる「MDI機能」のほか、独立したウィンドウとして表示できる「SDI機能」も搭載しています。他の作業と並行しながらマーケットを監視するときに便利でしょう。

「株価ボード」は複数の銘柄の監視に役立つツールです。

最大200銘柄まで登録でき、1画面に最大100銘柄の株価を表示させることができます。各銘柄から別の情報ツールを呼び出せる「情報リンク機能」も搭載されているため、気になった銘柄があれば詳細な情報をすぐに確認できるでしょう。

スマートフォンで手軽に取引したいなら「株touch」がおすすめです。

チャートの横画面表示に対応しているため、小さなスマホ画面でも値動きをチェックしやすいでしょう。さらに比較チャートも表示可能です。

⑤マネックス証券の機能・ツール

上述しましたが、マネックス証券の「マネックス銘柄スカウター」は優れた日本株分析ツールです。

リリースから18回もの機能拡充により高度な分析機能が搭載されました。今後も機能の向上に期待していいでしょう。

「マルチボード500」は最大500銘柄を登録でき、100銘柄のリアルタイム株価を同時に閲覧できる「株価ボード100」や、10銘柄の板情報（ほかの投資家の注文情報）を同時に閲覧できる「気配ボード10」などの機能で複数の銘柄を監視できます。

「チャートフォリオ」は銘柄検索ツールです。「チャートの形で検索」では、「急上昇」や「下げ渋り」など、25通りのチャート形状に近い値動きの銘柄を検索できます。また「オリジナル業種で検索」では、「ネットビジネス」や「放送」など、わかりやすいテーマで銘柄の検索が可能です。

株式の取引に特化したネット型証券会社

【Q】
ほかのネット型証券会社にはどのようなものがありますか？

【A】
株式の取引に特化した「株式専業系」の証券会社があります。取り扱う商品は株式がメインで、ネット型5大証券会社と異なり投資信託などの商品はほとんど取り扱いません。

株式に特化しているだけあり、株式の取引手数料は低水準です。特に大きい金額取引する場合はネット型5大証券会社よりも安い手数料で取引できるでしょう。「株式だけあればいい」という方におすすめの証券会社です。

ネット型5大証券会社はたくさんの商品を取り揃えていますが、なかには株式に特化した「株式専業系」のネット型証券会社もあります。以下3社が代表的でしょう。

【代表的な株式専業系のネット型証券会社3社】

• DMM.com証券
• GMOクリック証券
• SBIネオトレード証券

株式専業系のネット型証券会社の強みは手数料の安さです。特に取引金額がある程度大きくなると、ネット型5大証券会社で最も安かった「SBI証券」や「楽天証券」よりも手数料が安くなります。

【1回の取引金額ごとの手数料比較（1取引ごとプラン）】

※2022年1月8日時点

それぞれの概要を確認しましょう。

DMM.com証券

DMM.com証券は動画配信サービス「DMMグループ」傘下の証券会社です。取扱商品は「国内株式」と「米国株式」のみで、そのほかの商品は取り扱っていません。

ただし「DMM FX」口座を開設するとFX（外国為替証拠金取引）を取引できます。

GMOクリック証券

GMOクリック証券は「GMOインターネットグループ」傘下の証券会社です。「国内株式」と「投資信託」を取り扱っていますが、外国株式はありません。

こちらも「FXネオ」口座を開設するとFXの取引が可能です。

SBIネオトレード証券

SBIグループの株式専業系ネット型証券会社です。もともと「ライブスター証券」という名前でしたが、2020年にSBIグループに買収され、2021年1月に現在の社名になりました。

取扱商品は「国内株式」と「投資信託」のみで、外国株式のほかFXの取り扱いもありません。

新しいネット型の証券会社「スマホ証券」

【Q】
最近「スマホ証券」という証券会社があると知りました。ネット型の証券会社とは違うのですか？

【A】
基本的にはネット型の証券会社ですが、特にスマートフォンでの取引に特化している証券会社をスマホ証券といいます。シンプルな取引画面で構成されているため、スマートフォンの小さな画面でも取引しやすいでしょう。

取り扱う商品やサービスは少なく豊富とはいえませんが、必要最低限のものは用意されています。取引ツールも基本的な機能にとどまりますが、投資の未経験者にはかえって使いやすいかもしれません。

近年「スマホ証券」と呼ばれる証券会社が台頭しつつあります。実店舗を持たないネット型の証券会社の一つで、スマートフォンを使った取引に特化した新しい証券会社です。

ネット型5大証券会社と比べると、スマホ証券の取扱商品は多くありません。スマホ証券によって異なりますが、国内外の株式のほかはほとんど取り扱わず、必要最低限の商品に絞っています。また株式についても一部の銘柄しか取引できないケースも多いです。

取引画面やツールもシンプルです。複雑な注文方法やチャート分析機能は搭載せず、スマートフォンでも操作しやすいよう工夫されています。

【ネット型5大証券会社とスマホ証券の違い】

代表的なスマホ証券は「PayPay証券」「LINE証券」「SBIネオモバイル証券」の3社です。各社の取り扱う商品を以下にまとめました。

PayPay証券

PayPay証券は2013年に設立されたスマホ証券の草分け的な存在です。以前は「One Tap BUY（ワンタップバイ）」という名前でしたが、2021年に現在の名前に変更されました。

【スマホ証券各社の設立日】

• PayPay証券：2013年
• LINE証券：2018年
• SBIネオモバイル証券：2018年

PayPay証券は国内外の株式に1,000円から投資できる点に特徴があります。株価が大きい銘柄にも少ない金額で取引できるため分散投資しやすいでしょう。

ただし銘柄は限定的なので注意しましょう。通常の証券会社は東証に上場している銘柄ならほぼすべて取引できますが、PayPay証券はETFを含めても168銘柄しかありません（2022年1月8日時点）。上述したスマホ証券3社のなかではPayPay証券だけが米国株式にも投資できますが、その数は172銘柄と少なめです。

LINE証券

LINE証券はメッセージアプリ「LINE」の子会社「LINEフィナンシャル」と「野村ホールディングス」が共同出資して誕生したスマホ証券です。2021年11月には100万口座を突破しました。

LINE証券に米国株式の取り扱いはありませんが、東証に上場している銘柄なら基本的に取引が可能です。ただし通常の証券会社と同様100株単位で取引しなければいけません。

少額で取引したい場合、「いちかぶ」という単元未満株取引サービスを利用すれば1株単位で取引できます。取扱銘柄が少なくなりますが、1,500銘柄以上を取り扱っているため選択肢としては十分ではないでしょうか。

SBIネオモバイル証券

SBIネオモバイル証券は、「SBIホールディングス」と「Tポイント」を運営する「CCCマーケティング」によって設立されたスマホ証券です。2020年には「三井住友フィナンシャルグループ」からの出資も行われました。

SBIネオモバイル証券は米国株式や投資信託の取り扱いがありませんが、国内株式なら東証以外の取引所に上場する株式も取引できます（100株単位）。単元未満株取引にも対応しており、東証に上場する株式なら原則1株単位で取引可能です。

SBIネオモバイル証券は取引ごとの手数料はありませんが、月間の株式取引金額に応じてサービス利用料が最低220円かかるため注意しましょう。なお、SBIネオモバイル証券では毎月200ポイント分のTポイントが付与されます。

証券会社を比較するときのポイントは？

口座開設のために証券会社を比較する際、私たちは大まかに以下6つのポイントを確認すると思います。このうち、①～④はあまり気にしなくてもいいかもしれません。

【証券会社を比較するときのポイント】

1. 取引手数料の安さ
2. サービスの充実度
3. 口コミ・評判
4. 投資に関する情報量
5. 取引ツールの使いやすさ
6. 取引したい商品の取り扱いがあるか

例えば「①取引手数料の安さ」ですが、確かに手数料は安いほど利益を得やすいです。しかし商品の値動きの大きさを考えると、手数料の高さはそう重要とはいえません。

例えば日経平均は2010年～2021年の間、月に平均3.96％の値動きがありました。個別銘柄ではさらに大きな値動きが起こったでしょう。対して株式手数料は、比較的高いとされる対面型証券会社でも100万円の取引で約1.2％です。手数料よりも株価の値動きのほうが大きいため、手数料の安さを求めるより値上がりする銘柄を見極めるほうが建設的といえます。

また「②サービスの充実度」や「④投資に関する情報量」については、基本的にどの証券会社も充実しています。また「③口コミ・評判」にもいえますが、これらは定性的な比較ポイントであるため客観的な比較は困難です。実際に試してみるまでは正確に把握できないでしょう。

どうしてもサービスや投資情報を重視する場合、対面型の証券会社がおすすめです。営業担当者が付くため、ネット型証券会社よりは充実したサービスを受けられるでしょう。

失敗しないための証券会社の選び方

投資で失敗しないためには以下3つのポイントで証券会社を選ぶようおすすめします。

失敗しない証券会社選びのポイント

• 自分の運用方法に合う証券会社を選ぶ
• 自分の投資に合ったサポートを受けられそうな証券会社を選ぶ
• NISA（少額投資非課税制度）を活用できる証券会社を選ぶ

①自分の運用方法に合う証券会社を選ぶ

証券会社はそれぞれ強みが異なります。自分の運用方法（投資スタイル）に合致する強みを持つ証券会社を選ぶようにしましょう。具体的な例を以下にまとめました。

まずはあなたが「どのようにお金をふやしたいのか」明確にし、自分の運用方法を冷静に見つめましょう。

②自分に合ったサポートを受けられそうな証券会社を選ぶ

証券会社はさまざまな形で私たちの投資をサポートしています。店舗型証券会社はもちろん、ネット型証券会社もセミナーやコールセンターなどのサポート体制を整えています。

取引に慣れるまではサポートの内容で証券会社を選んでもいいでしょう。具体的な例を以下にまとめました。

③NISA（少額投資非課税制度）を利用できる証券会社を選ぶ

NISA（ニーサ）とは？
非課税で運用できる優遇制度です。本来は投資で利益を得ると20.315％の税金が引かれますが、NISAなら税金がかかりません。

有利に運用できるため、できるだけNISAを利用できる証券会社を選びましょう。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

出典：金融庁「NISAとは？」

NISAには大きく「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。前者は年間120万円まで投資できますが非課税期間は最長5年間にとどまり、後者は年間40万円までしか投資できませんが非課税期間は最長20年間です。

一般NISAは比較的多くの証券会社が取り扱っていますが、つみたてNISAは取り組みに差があります。事前に確認しておきましょう。

店舗型証券会社の手数料を無料にする方法

「投資相談したいけど店舗型は手数料の高さがネック」と考える方は多いでしょう。実は店舗型であっても、以下3つの方法なら手数料がかかりません。

手数料が無料になる方法

• つみたてNISAを活用する
• iDeCo（イデコ）を活用する
• 25歳以下なら「岡三証券」の取引手数料が無料

「つみたてNISA」なら手数料が無料

つみたてNISAは非課税で運用できるだけでなく、「販売手数料」がかからないメリットもあります。これは投資信託を購入する際の手数料で、店舗型の場合は一定の手数料がかかることが一般的です。

例えば3.3％の販売手数料がかかる投資信託を100万円分買う場合、約3万1,945円が手数料として引かれ、差額の約96万8,055円が正味の購入額となります（手数料と合わせて100万円）。つまり販売手数料があると必ずマイナスから運用が始まることになります。

しかし、つみたてNISAで購入できる銘柄はすべて販売手数料がかかりません（ETFを除く）。

つみたてNISAでは信託報酬が低く、販売手数料も0円（ノーロード）の低コスト商品に限定されています。

出典：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

これは店舗型であっても同様です。したがって、店舗型の証券会社でつみたてNISAを利用すれば「投資相談できるうえ販売手数料もかからない」という一石二鳥の運用ができます。

投資信託はほかに「信託報酬」という手数料も間接的に発生しますが、つみたてNISAはこれも一定以下に限定されています。ネット型の証券会社と遜色ないコストで資産運用できるでしょう。

【つみたてNISA対象銘柄の信託報酬の上限】

• 国内インデックス投信：0.55％
• 国内外インデックス投信：0.825％
• 国内アクティブ投信：1.1％
• 国内外アクティブ投信：1.65％

出典：金融庁「つみたてNISA対象商品の概要について」

店舗型5大証券会社の場合、「野村證券」「SMBC日興証券」「大和証券」がつみたてNISAを取り扱っています。手数料無料で店舗型証券会社のサービスを試してみたい方はこの3社いずれかで口座開設してみてはいかがでしょうか。

【店舗型5大証券会社のつみたてNISA取扱本数】

• 野村證券：7本
• SMBC日興証券：158本
• 大和証券：15本
• みずほ証券：取り扱いなし
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券：取り扱いなし

野村と大和は「iDeCo（イデコ）」手数料も無料

iDeCoとは？
「個人型確定拠出年金」のことで、老後までお金を積み立てておく制度です。

iDeCoで積み立てたお金は投資信託などで運用できます。

○ iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。
○ iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

出典：iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」

iDeCoには大きく3つの月額手数料がかかり、うち「国民年金基金連合会」と「事務委託先金融機関（主に信託銀行）」に支払うものはどの金融機関でも同額です。ただし「運営管理機関（証券会社などの金融機関）」に支払う手数料は金融機関ごとに異なります。いわば「金融機関の上乗せ手数料」といえるでしょう。

この金融機関の上乗せ手数料は、店舗型5大証券会社のうち「野村證券」と「大和証券」は無料です。つまりどの金融機関でも発生する固定の費用以外に上乗せの手数料が発生しません。

【店舗型5大証券会社のiDeCo手数料】

※掛金を拠出する場合に「国民年金基金連合会」「事務委託先金融機関」に支払う手数料

iDeCoはNISAと同じく運用益が非課税になるほか、掛け金が全額所得控除になる税制のメリットもあります。制度がやや複雑ですが、店舗型証券会社ならプロに相談できるため安心でしょう。

25歳以下は「岡三証券」の取引手数料が無料

「岡三証券」は1923年創業の老舗証券会社です。店舗型5大証券会社ではありませんが全国に店舗を構えており、口座数も50万口座を超えています。中堅の証券会社といえるでしょう。

岡三証券は2021年6月より、25歳以下の取引手数料を実質無料化しました。国内外の株式手数料と投資信託の販売手数料について、かかった全額を翌月にキャッシュバックするものです。

25歳以下の方のうち、投資相談しながら資産運用したい方は岡三証券で口座を開いてみてはいかがでしょうか。

証券会社に関するQ&A

マイナンバーを提出しない場合、取引に制限はかかりますか？

本記事執筆時点（2022年1月8日）では、マイナンバーを提出しなくても取引が特段制限されることは原則ありません。

ただし、マイナンバーが未提出だと氏名や住所の変更ができなくなります。婚姻や転居などで証券会社の登録情報と実際の情報が一致しなくなった場合、本人確認できないことで結果的に取引できなくなる可能性はあるでしょう。

株式投資をするなら何から始めるのがオススメですか？

自分の好きなジャンルにまつわる銘柄に投資してみましょう。例えばゴルフが好きならゴルフ用品店を運営する「アルペン＜3028＞」や「ゴルフ・ドゥ＜3032＞」、サイクリングが趣味なら部品メーカーの「シマノ＜7309＞」や自転車専門店を展開する「あさひ＜3333＞」などが選択肢です。

株式投資はその企業を深く知っておくことが望ましいですが、興味がわかない分野のリサーチは苦痛に感じるかもしれません。関心のある分野の企業なら楽しく調査できるのではないでしょうか。

店舗型証券とネット証券はどちらの方がメリットがありますか？

一概にはいえません。店舗型証券会社とネット型証券会社には一長一短あります。

店舗型の証券会社は営業担当者に投資相談できるほか、さまざまなサポートを受けられる点がメリットです。その分、取引手数料はネット型よりも多く支払わなければいけないでしょう。

ネット型の証券会社は安い手数料がメリットです。手数料無料で取引できるケースもあるでしょう。しかし営業担当者は付かないため、投資の判断や手続きはすべて自身で行わなければいけません。

投資信託の売買でオススメの証券会社はどこですか？

店舗型証券会社なら「SMBC日興証券」がおすすめです。店舗型5大証券会社のなかで最も多くの投資信託を取り扱っており、つみたてNISAでも最多の銘柄を取り扱っています（2022年1月8日時点）。

相談しながら投資信託を選びたいならSMBC日興証券が有力な候補といえるでしょう。

ネット型証券会社なら「SBI証券」か「楽天証券」がおすすめです。両社ともに2,600本を超える投資信託を取り扱い、つみたてNISAの取扱本数も170本を超えています（2022年1月8日時点）。

SBI証券と楽天証券の取り扱いはほぼ互角のため判断に迷いますが、ポイントプログラムで決めてみてはいかがでしょうか。SBI証券は「Tポイント」「Vポイント」「Pontaポイント」のいずれかが貯まり、楽天証券は「楽天ポイント」が貯まります。もちろん両社で口座開設しても構いません。

少額で株を買える証券会社はどこですか？

少額で株式を買えるサービスを「単元未満株・ミニ株」といいます。通常は100株単位で取引しますが、これらのサービスを利用すると100株に満たない株数で取引が可能です。

店舗型5大証券会社のなかでは「SMBC日興証券」と「野村證券」、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が単元未満株・ミニ株取引に対応しています。

ネット型5大証券会社のなかでは「SBI証券」と「auカブコム証券」、「マネックス証券」が単元未満株・ミニ株取引に対応しています。

株のスマホアプリでオススメはありますか？

SBI証券の「SBI証券 株アプリ」がおすすめです。「決算進捗率」や「アナリスト予測」など、個別銘柄について豊富な情報を集約させた「分析の匠」機能が搭載されており、スマートフォンでも本格的な分析ができるでしょう。取引機能も搭載されているため、分析から取引までアプリで完結できます。

楽天証券の「iSPEED」もおすすめです。日経新聞（楽天証券版日経テレコン）が無料で読めるほか、東京証券取引所（東証Arrows）から毎日マーケット速報を2分程度の動画で解説する「楽天証券マーケットNEWS」も閲覧できるため、市況をスピーディに確認したい方にも向いているでしょう。米国株式の取引にも対応しているため、日本株式と米国株式の両方を取引したい方にもおすすめです。

米国株が買える証券会社はどこですか？

店舗型5大証券会社はすべて米国株式を取り扱っています。ネット型5大証券会社の場合、「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」で米国株式の取引が可能です。

「auカブコム証券」と「松井証券」と、それぞれ2022年の1月と2月に米国株式を取り扱う予定です。本記事で紹介した証券会社なら、いずれも米国株式を売買できるでしょう。

ただし米国株式の場合、取扱銘柄は証券会社ごとに異なります。ネット型5大証券のなかでは「SBI証券」が2021年12月に米国株式の取り扱いが5,000銘柄を突破しました。「楽天証券」や「マネックス証券」も4,000銘柄以上の米国株式を取引可能です（2022年1月8日時点）。店舗型証券会社の場合は店舗に問い合わせましょう。

特定口座・一般口座・特別口座の違いは何ですか？

以下を参照してください。

「特定口座」と「一般口座」は証券会社の口座です。前者は利益の計算を証券会社が自動的に行うため計算の手間がありません。後者は利益を自分で計算する必要があります。

「特別口座」はほかの2口座と異なり証券会社の取引口座ではなく、「株主名簿管理人」に指定された信託銀行などに設けられた口座です。株券の電子化がなされなかった株式は特別口座で管理されています。

特別口座に心当たりがある場合、その上場企業のホームページなどで株主名簿管理人を確認し問い合わせましょう。

【株主名簿管理人の例】

• トヨタ＜7203＞：三菱UFJ信託銀行
• NTT＜9432＞：三井住友信託銀行

自分の証券口座へ入金するにはどんな方法がありますか？

以下のような方法があります。店舗型の証券会社でも現金の入金は受け付けていないケースがあるため注意しましょう。

• 銀行振込
• インターネットバンキング

「銀行振込」は証券会社が指定する口座へ振り込む方法です。入金が反映されるまで所定の時間がかかります。振込元の金融機関で手数料がかかりますが、証券会社や金額によっては証券会社が負担する場合もあるでしょう。

「インターネットバンキング」は、その証券会社が指定する銀行のインターネットバンキングを利用し入金する方法です。一般に入金が即時反映されるため待ち時間がかかりません。手数料も無料の場合が多いでしょう。

じっくり相談したいなら店舗型の証券会社をパートナーに

店舗型の証券会社は手数料が高いデメリットがありますが、その対価として営業担当者に投資相談できるメリットがあります。特に「店舗型5大証券会社」は商品力・情報力に優れており、資産運用のパートナーとして申し分ないでしょう。

ネット型の証券会社は営業担当者が付かないため投資相談できませんが、その代わり手数料が安い点がメリットです。投資情報やツールは充実しているため、それらを使いこなせばネット型でも十分資産運用は可能でしょう。

店舗型とネット型は一長一短ありますが、手数料だけでなくサービスやサポートなど総合的に考え、自分にぴったりな証券会社を選びましょう。

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