こんな欠点が!? つみたてNISAのメリット・デメリットまとめ

知識はあまりないけど、若いうちから投資をして将来に備えたい。そんなあなたにぴったりの新制度「つみたてNISA」が、2018年1月から始まります。

この特集では、つみたてNISAの全貌を、投資をまったくしたことのない人でも理解できるくらい丁寧にお届けしています。今回のテーマは「メリット・デメリット」です。

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☆登場人物紹介
ほなみ ……大学生。老後が不安になって将来に備えて投資をしたいが、投資に関する知識がなくて困っている。
あんずちゃん ……DAILY ANDSのゆるキャラ。株とお酒が好物。
＞あんずちゃんとは？

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ほなみ 「『つみたてNISA』って、結局なんでしたっけ？税金がかからないってことだけは覚えてるんですが……」

あんず 「あらま。（笑）じゃ、ここらへんで整理しておこうか！いいところがたくさんある一方、注意すべきところもあるよ！」

ほなみ 「お願いしまーす！」

つみたてNISAのメリット2つ

つみたてNISA口座で取引をした場合、20年間、利益に対して課税されません。20年目の投資に対しても20年間の非課税期間があるので、実質40年間という長期間、つみたてNISA口座で節税の恩恵を受けることができます。

ほなみ 「これまでの証券税率の変遷を知らないので、正直、非課税といってもピンとこないんですよね……。今までに非課税だった時はあるんですか？」

あんず 「それがねぇ、一般NISAができた2014年以前にはないのよ……」

＜投資にかかる税金のあらましについて＞
投資の運用益や分配金にかかる税金は、様々な変遷をたどりつつ、1999年には20%に落ち着いていました。

しかし2003年、景気の停滞に伴って日本人の株離れが急速に進んだため、税金を一時的に半分にする「軽減税率」が導入されました。

当初、10%の証券税率は5年間の限定措置の予定でしたが、結果的に10年後の2013年まで軽減税率制度は継続しました。金融機関や個人投資家が、軽減税率の延長を繰り返し求めたためです。

しかし政府としては、いつまでも税率を10%にしておくわけにはいきません。

2012年に東日本大地震の影響で、復興税0.315%を導入したころ、証券税率を本来の20%（復興税と合わせて20.315%）に戻す方針になりました。

当然、軽減税率の延長を求める激しい反対運動が起こります。

そこで政府は2014年度にNISA口座を作り、毎年一定の投資金額以下で運用すれば非課税にする、という特例を設けました。

こうして少額（毎年120万以下）なら非課税、それ以上なら税率20.315%という全く新しい証券税率制度が始まったのです。

そして2018年、今度はつみたてNISAという新しい口座が誕生します。

～FIN～

あんず 「つみたてNISAによって20年間（実質40年間）も非課税期間を設けることが歴史的に見てサプライズだってこと、わかってもらえたかしら？」

ほなみ 「すごいですね……！」

現在日本国内で販売されている投資信託の中で、一般の人が自由に購入出来るものは約5400本。これだけ多いと、投資先を決めるのに莫大な時間とコストがかかってしまいますよね。

つみたてNISAであれば、そもそも投資手法は積立投資（ドルコスト平均法）、対象商品は厳選された投資信託であるとあらかじめ定められています。2017年10月3日時点では、105本の投資信託が、購入可能なものとして金融庁から公表されました。これは全体の2%程度になっています。

ほなみ 「非課税で、堅実に、ラクして投資できる制度。それがつみたてNISA……」

あんず 「ちょっと待って。たしかにそうだけど、注意すべきところも忘れないでね！」

つみたてNISAのデメリット3つ