ボーナス（賞与）の税金はいくら引かれる？

そろそろ、夏のボーナス（賞与）の支給時期ですね。

厚生労働省が発表した統計によると、2020年の夏季ボーナスの平均額は38万3,431円（2019年は38万1,343円）円、事業所規模が5人以上の事業所で、ボーナスの支給があった事業所の割合は65.3％でした。ボーナスを何に使うか、今から計画している人もいるでしょう。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和2年夏季賞与の結果」

しかし、毎月の給与と同じように「支給額」から税金や社会保険料が引かれるため、「手取り額」は思ったより少なくなってしまいます。一体何がいくら引かれるのでしょうか。ここでは、特にボーナスから引かれる「税金」について解説しながら、「手取りボーナス額」の求め方をお伝えしていきます。

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ボーナス（賞与）から引かれる税金は何税？

ボーナス（賞与）から引かれる税金は、「所得税」

税金には、「消費税」や「固定資産税」、「贈与税」や「相続税」などがありますよね。その中で、ボーナスから引かれるのは、「所得税」です（2037年までは、東日本大震災の復興にかかる財源確保のために、復興特別所得税も併せて課税されます）。

この「所得税」は、毎月のお給料からも引かれていますよね。会社などの雇用者は、給与の金額に応じて、「所得税（および復興特別所得税）」を従業員の給与からあらかじめ差し引いて、国に納めています。

賃金から税金を差し引くことを「源泉徴収」といい、ボーナスも源泉徴収の対象です。

ボーナス（賞与）から、「住民税」は引かれない

住民税は、ボーナス（賞与）からは引かれません。毎月のお給料からは所得税と住民税が引かれているのに、ボーナスから住民税が引かれないのはなぜでしょうか。

それは、所得税は前払いで、住民税は後払いだから。

所得税	給与が支払われる時に税金をあらかじめ引いておいて（源泉徴収）、年末に正しい税額を計算しなおす

年末に税金の精算をすることを「年末調整」といいます。生命保険の控除証明書を提出したり、家族の所得を記入したりしますよね。所得税は“前払い”なので、年末調整で正しく金額に調整する必要があるのです。

一方、住民税は“後払い”です。

住民税	「ボーナスを含めた前年分の収入」に対して課税される金額を12回に分け、毎月の給与から天引きする

このように、所得税と住民税は支払うタイミングに違いがあるのです。

ボーナス（賞与）からは、所得税のほかに「社会保険料」が引かれる

ボーナス（賞与）から引かれる“税金”は「所得税」だけですが、引かれるものは税金だけではありません。以下の“社会保険料”が引かれます。

厚生年金保険料
健康保険料
介護保険料
雇用保険料これらのうち、「厚生年金保険料」と「健康保険料」、「介護保険料」がボーナスから引かれるようになったのは2003年4月からです。

それまでは、所得税と雇用保険料だけが引かれていたので、「ボーナスの支給額は変わらないのに、手取り額が少なくなった」「計算が違うのでは？」と思う人もいるでしょう。

以前の制度では、同じ年収でもボーナスのある人のほうがボーナスのない人に比べて手取りの収入が多くなることから、それを是正するために現在の制度になったのです。

〈その他の給与明細の見方はこちら〉
住民税は給与から天引きされる？今さら聞けない住民税の基本

ボーナス（賞与）から引かれる税金や保険料の計算式

ボーナス（賞与）の手取り金額の求め方です。

ボーナス（賞与）の手取り額＝
「ボーナスの支給額－所得税－社会保険料」

社会保険料は、前述した「厚生年金保険料」「健康保険料」「介護保険料」「雇用保険料」のことです。

以下で詳しく見ていきますが、ボーナスの手取り額は総支給額の75～83％程度となります。何がどれくらい引かれるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

① 所得税の計算方法

ボーナス（賞与）から引かれる所得税は、以下の計算式で求めます。

ボーナス（賞与）から引かれる所得税（+復興特別所得税）
＝「（賞与額－社会保険料等）×税率」

ここで出てくる「税率」は扶養家族の人数と「前月の給与－社会保険料等」の金額によって変わります。税率は2.042～45.945％で、下記の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（一部抜粋）に当てはめて求めます。

求めた税率を、賞与から下記で求める②～⑤の社会保険料を引いた金額にかけて、所得税を算出します。

たとえば「前月の給与－社会保険料等」が30万円の場合、
扶養親族が0人の場合は8.168％
扶養親族が3人の場合は4.084％という税率がこの表から求められます。

本人や扶養している配偶者、親族が障害者の場合は、扶養親族の人数を1人加算することができます。また、本人が寡婦（夫）や勤労学生の場合も扶養親族の人数を1人加算することができるので、税率は小さくなるため、賞与から引かれる税金も低くなります。

ただし前月に給与の支払いがない場合や、前月の給与の金額（社会保険料等を差し引いた金額）の10倍を超える賞与（社会保険料等を差し引いた金額）を受け取る場合は計算式が異なるので、注意して下さい。

所得税の計算で端数が出た場合は、端数以下は切り捨てとなります。

〈扶養家族について知りたい方はこちら〉
親を扶養家族にするための条件は？所得税と社会保険の扶養の違いを解説

② 厚生年金保険料の計算方法

ボーナス（賞与）から引かれる厚生年金保険料は、以下の式で求めます。

ボーナス（賞与）から引かれる厚生年金保険料
＝標準賞与額×9.150％

＊厚生年金基金に加入していない人
＊2018年9月分以降分

「標準賞与額」とは、賞与額の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。なお、標準賞与額には1ヵ月当たり150万円という上限が定められています。

〈厚生年金保険料について詳しくはこちら〉
厚生年金保険料はなぜ高い？会社員の年金額を国民年金と比較

③ 健康保険料の計算方法

ボーナス（賞与）から引かれる健康保険料は、以下の式で求めます。

ボーナス（賞与）から引かれる健康保険料
＝標準賞与額×保険料率÷2

＊保険料率は、加入している保険団体で異なります。

協会けんぽの健康保険料率は都道府県によって異なり、たとえば東京都の場合の保険料率は9.87％です。

ただし半分は事業主が負担するので、自己負担は4.935％になります（2020年4月以降分）。保険料率は協会けんぽのHPに記載されていますので、お住まいの都道府県の保険料率をチェックしてみてください。

なお、健康保険の標準賞与額の上限は年間573万円（4月1日から翌年3月31日までの累計）です。

※会社員が加入する健康保険には、「協会けんぽ」と「健保組合」の2種類あります。どちらに加入しているかで給付の内容や納める保険料が若干異なります。加入している健康保険が分からない、という方はお持ちの健康保険証をチェックしてみてください。

④ 介護保険料の計算方法

介護保険料は40歳以降の人が加入するものなので、40歳未満の人は引かれません。

40歳以上は以下の2種類に分けられ、計算や納付方法が異なります。
40～65歳未満の人は「第2号被保険者」
65歳以上の人は「第1号被保険者」「第1号被保険者」である65歳以上の人は、介護保険料が年金から徴収されるか、口座振替などの方法で納付するので、ボーナスからは引かれません。また、保険料はお住まいの自治体で異なります。

これらを踏まえ、ボーナス（賞与）から引かれる「第2号被保険者」（40～65歳未満）の介護保険料を計算してみましょう。

介護保険料の計算は健康保険料と同様、以下の式で求めます。

ボーナス（賞与）から引かれる健康保険料
＝標準賞与額×保険料率÷2

＊保険料率は、加入している保険団体で異なります。

協会けんぽの介護保険料率は都道府県によって異なり、東京都の場合は1.79％です。

ただし健康保険料と同様、事業主が半分負担をするので、自己負担割合は0.895％になります（2020年4月分から）。

標準賞与額の上限も、健康保険料と同様に年間573万円（4月1日から翌年3月31日までの累計）です。健康保険、介護保険の料率は、年度ごとに若干変わります。

〈介護保険料について詳しく知りたい方はこちら〉
40歳なのにもう介護？「介護保険料」を健康保険と比較して考える

⑤ 雇用保険料

ボーナス（賞与）から引かれる雇用保険料は、以下の式で求めます。

雇用保険の料率は、一般の事業所は「賞与の支給金額×0.3％」です。

＊建設業は0.4％
＊2020年度の料率

雇用保険料は、厚生年金保険料や健康保険料のように1,000円未満の端数を切り捨てず、支給額に保険料率を掛けます。

ここまで紹介した計算式をまとめると、以下の表のようになります。それぞれに計算式があり複雑ですが、なんとなくでも知っておくと“引かれる金額の目安”をつかめるようになるでしょう。

〈ボーナスの税金についてもっと知りたい方はこちら〉
賞与（ボーナス）から引かれる社会保険の保険料ってどう計算されてる？

具体的なボーナスの手取り額を計算

具体的に、ボーナスの手取り額をシミュレーションしてみましょう。前提条件は同じで、次のように支給金額や家族構成が違う4例を用意しました。
20代独身、扶養親族なし　ボーナス70万円
20代既婚、扶養親族2人　ボーナス70万円
40代独身、扶養親族なし　ボーナス100万円
0代既婚、扶養親族3人　ボーナス100万円自分に近い例を確認して、ボーナスの手取りの目安をつかんでみてくださいね。

【前提条件】

協会けんぽに加入
住まいは東京都
勤め先は一般企業
本人や扶養親族が障害者ではない

1.20代独身、扶養親族なし　ボーナス70万円の人の手取り額は？

【条件】

29歳独身（扶養親族なし）
ボーナス70万円
前月の給与は35万円
前月の給与に対する社会保険料は、5万1,786円（厚生年金保険料3万2,940円、健康保険料1万7,766円、介護保険料なし、雇用保険料1,080円）

一つずつ計算してみましょう。
①厚生年金保険料：70万円×9.150％＝6万4,050円
②健康保険料：70万円×（9.87％÷2）＝3万4,545円
③介護保険料：なし
④雇用保険料：70万円×0.3％＝2,100円
⑤社会保険料の合計（①～④の合計）：10万695円
⑥所得税：（70万円－10万695円）×6.126％＝3万6,713円

控除額合計（⑤＋⑥）：13万7,408円

手取り額は56万2,592円（＝70万円－13万7,408円）です。

2.20代既婚、扶養親族2人　ボーナス70万円の人の手取り額は？

先ほどの条件に「扶養親族2人」を追加した場合は、どうでしょうか。⑤社会保険料の合計額は同じで、⑥の所得税だけが変わります。

⑥所得税：（70万円－10万695円）×4.084％＝2万4,475円

控除額合計（⑤＋⑥）：12万5,170円

となり、手取り額は57万4,830円（＝70万円－12万5,170円）です。

3.40代独身、扶養親族なし　ボーナス100万円の人の手取り額は？

【条件】

42歳独身（扶養親族なし）
ボーナス100万円
前月の給与は45万円
前月の給与に対する社会保険料は、6万7,232円（厚生年金保険料4万260円、健康保険料2万1,714円、介護保険料3,938円、雇用保険料1,320円）

①厚生年金保険料：100万円×9.150％＝9万1,500円
②健康保険料：100万円×（9.87％÷2）＝4万9,350円
③介護保険料：100万円×（1.79％÷2）＝8,950円
④雇用保険料：100万円×0.3％＝3,000円
⑤社会保険料の合計（①～④の合計）：15万2,800円
⑥所得税：（100万円－15万2,800円）×12.252％＝10万3,798円

控除額合計（⑤＋⑥）：25万6,598円

となり、手取り額は74万3,402円（＝100万円－25万6,598円）です。

4.40代既婚、扶養親族3人　ボーナス100万円の人の手取り額は？

先ほどの条件に「扶養親族3人」を追加した場合は、どうでしょうか。⑤社会保険料の合計は同じで、

⑥の所得税は、（100万円－15万2,800円）×6.126％＝5万1,899円

控除額合計（⑤＋⑥）：20万4,699円

となり、手取り額は79万5,301円（＝100万円－20万4,699円）です。

家族の有無で、手取の金額が数万円程度変わってきますね。

引かれた後の金額を計画的に使おう

計算してみると、思いの外たくさん引かれてしまうことが分かりますね。ボーナスを使う計画がある人は、手取り額を意識して計画を立てるようにしましょう。

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