資産運用の強い味方である「IFA」(独立系金融アドバイザー)。日本で話題になり始めていることもあり、IFAを目指す人も増えている。この記事では、IFAになる方法や登録人数の推移、IFAの将来性などについて解説していく。

IFAとは何か?

IFAは「Independent Financial Advisor」の略で、日本語では「独立系金融アドバイザー」「独立系ファイナンシャルアドバイザー」などと訳される。もともとイギリスやアメリカなどで発展した職業で、日本でも2004年の証券取引法改正を機にIFA事業がスタートした。

IFAは、金融機関や金融商品取引業者とのしがらみを持たず、顧客の資産運用の相談にのるプロのアドバイザー。金融商品の購入を顧客に代わって行うため、「金融機関の代理人」ではなく「顧客の代理人」と称されることもある。

日本におけるIFAは、個人金融商品仲介業者か金融商品仲介業者であるIFA法人に所属する外務員という側面を持つ。IFA法人は単独もしくは複数の証券会社に所属しているが、IFA自体は証券会社から独立した立場として位置付けられている。

ちなみに日本におけるIFAの人数は2021年6月末時点で4,738人。2020年12月末から474人も増えている。以下の表が、直近10年間のIFAの登録人数の推移だ。

<IFAの登録人数の過去10年間の推移>

登録人数
2020年 4,264人
2019年 3,833人
2018年 3,455人
2017年 3,123人
2016年 3,104人
2015年 3,021人
2014年 3,012人
2013年 2,846人
2012年 2,632人
2011年 2,422人

出典:日本証券業協会「金融商品仲介業者の登録外務員数」 ※各年12月末時点のIFAの人数

なぜIFAが話題になっているのか?

IFAの登録人数が増えている一番の理由は、IFAを利用したいと考えている人が増えていることにある。つまり、IFAに対する大きなニーズがあるわけだ。ではなぜいま日本でIFAを利用したい人が増えているのだろうか。

顧客のニーズを優先した提案をしてくれる

特定の金融機関に所属しないIFAは、独立した立場で、しがらみのない提案ができると言われる。つまり、「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」の側面が強く、より顧客のニーズを優先した投資の選択肢の提案が可能であるとも言える。

また、扱っている金融商品の種類も豊富な場合が多い。例えば投資信託の場合、一部の金融機関では投資信託を数十種類しか扱っていないケースがあるが、大手ネット証券会社に所属するIFA法人に登録しているIFAの場合、提案できる投資信託の種類は数千種類に上ることもある。

長年にわたって同じ人から投資助言を受けることができる

IFAは「個人」だ。そのため顧客の立場からみれば、自分の資産運用について長年にわたって同じ人から投資助言を受けられる。個人対個人であれば、信頼も構築しやすい。また、投資方針の確認などもやりやすいだろう。

銀行や証券会社ではなかなかこうはいかない。組織であれば、担当者は定期的に入れ替わり、長い付き合いや個々の信頼関係の構築も難しい。もちろん担当者が定期的に変わることで、さまざまな意見や提案が受けられるというメリットはあるが、やはり持続的なフォローという意味ではIFAに分があると言える。

IFAの将来性

IFAの将来性を考察する場合、2つの視点から考える必要がある。1つ目はマーケットの広がり、2つ目はIFAの優位性だ。

1.マーケットの広がり

資産運用をする人が今後増えていくかどうかがカギとなる。これまで、日本は欧米に比べると投資をしている人や投資に回す資産が少ない傾向にあった。しかし逆の視点で見れば、これは伸びしろが十分にあるともいえる。昨今、国がNISAなどを通じて資産運用を国民に奨励していることも追い風になっている。

2.IFAの優位性

これまで説明してきたとおりになるが、顧客本位の提案、長期にわたる関係性の維持、IFAはこれらを可能にすることができる。

この2つの視点から考えてもIFAの将来性は十分にあると言えるだろう。