2019年6月に公表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」によれば、老後に普通の暮らしをするためには、1,300万～2,000万円ほどが必要とされています。老後の生活に必要な支出と年金などの収入を比較すると年金だけでは足りなくなることはご存じでしょうか？この記事では、老後破産の現状と老後に必要な生活費について解説し、家計の見直しと将来の蓄えについて解説します。

老後破産の恐怖……65歳以上の生活保護受給者が急増中

老後、生活保護を受給する人が増えています。生活保護を受給している人の割合を年齢別で見ると、2015年における65歳以上の割合は45.5％です。1989年から比べるとその割合は急上昇していて、半数近くを占めています。「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］平成30年調査結果」によると、60代の単身世帯のうち26.7％は金融資産を保有していません。

さらに金融資産保有世帯でも500万円未満の世帯が30.1％と約3割を占めている状態です。

年金未納を続けた人の悲惨な末路　当てはまる人は要注意

 

65歳以上になったら生活費っていくらぐらい必要？

そもそも65歳以上になったら生活費がどれくらい必要なのでしょうか。「家計調査報告家計収支編2018年(平成30年)平均結果の概要」によると高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）と高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）で以下の調査結果が出ています。

・高齢夫婦無職世帯
実収入22万2,834円・可処分所得19万3,743円・消費支出23万5,615円

・高齢単身無職世帯
実収入12万3,325円・可処分所得11万933円・消費支出14万9,603円

いずれも可処分所得に対して消費支出のほうが多く、毎月赤字家計になっていることが分かります。この赤字分を補てんするために「約1,300万～2,000万円の備えが必要」といわれているのです。

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