近年、定年退職年齢の引き上げから、65歳まで働く人が増えています。また、財政状況の悪化により、年金支給開始年齢も70歳に変更される可能性が高いと言われています。ゆとりある老後生活を送るためには、年金だけに頼らず、資産運用を行うことが欠かせません。

年金だけでは老後資金を賄えないおそれも

老後の生活について漠然と不安を抱えている人もおられることでしょう。公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成28年度）」によれば、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられる最低日常生活費は月額で平均22万円です。さらに、ゆとりある老後生活を送るための費用を上乗せすれば、月額平均は約35万円になります。

一方、平成29年における老齢基礎年金の平均受給額は、1年間で約62万円です。しかし、年金財政が悪化している中で少子高齢化が進行していることを踏まえれば、そう遠くない将来に年金支給開始年齢の70歳への引き上げと、給付水準の切り下げがセットで行われる可能性が高いと考えるべきです。

ともあれ、会社員や公務員の方はリタイア後、基礎年金に加えて厚生年金、そして退職金を切り崩して生活する人が多いと思われます。ここで厚生労働省のデータと照らし合わせながら、生活費と年金の収支を大まかに計算してみましょう。

老後の生活費
夫婦2人（元会社員、元パート）　約22万円～35万円（月）

老後の収入
老齢基礎年金（夫婦2名）　約10万4,000円（月）
厚生年金　約14万8,000円（月）

会社員や公務員の方は、ここに退職金を切り崩したかたちで生活をすることになります。退職金が仮に2,000万円だとしましょう。

退職金
（退職金2,000万円）÷25年間（60歳～85歳まで）÷12ヵ月＝約6万7,000円（月）

収入と併せると1ヵ月あたり、約31万9,000円となります。

夫婦2人の、1ヵ月あたりの生活費は約32万円です。生活をすることはできますが、趣味に興じるような悠々自適な生活とはかけ離れています。さらに基礎年金の減額の可能性はもとより、高齢のために病院に通ったり、思わぬ出費があったりすることも考えると、これでは少々心もとない数字と言えるでしょう。

では、ゆとりある老後のために、私たちは何をすれば良いのでしょうか。