2021年2月、日経新聞電子版にさくらインターネットに関する記事が掲載されました。

記事には「さくらインターネットは職務内容を限定しないメンバーシップ型の雇用を維持して、長く働きやすい環境整備を進める」と書いてあります。

日本の雇用問題が語られる際、しばしば耳にするのが「メンバーシップ型雇用」という言葉です。日本型の雇用形態として知られるメンバーシップ型雇用について、どのような特徴があるのかご存じでしょうか。

この記事では、メンバーシップ型雇用の意味や特徴、メリットやデメリットから企業事例まで幅広く解説します。メンバーシップ型雇用とよく比較されるジョブ型雇用との違いも紹介しますので、雇用問題について関心のある方はぜひ参考にしてください。

メンバーシップ型雇用とは

メンバーシップ型雇用とは?意味や特徴、企業事例などを詳しく解説
(画像=『さくマガ』より引用)

メンバーシップ型雇用とは、従来の日本企業で取り入れられていた総合職採用・年功序列制度・終身雇用の雇用システムです。また、メンバーシップ型雇用は新卒一括採用という特徴もあります。

勤務地や業務を特定しないゼネラリストを長期的に育成することで、企業で長く働ける人材を確保します。

メンバーシップ型雇用が日本に根付いたのは、高度経済成長期でした。経済成長期において成長を続けていくためには、より多くの労働力を安定的に確保する必要があります。企業が一括で人材を採用し教育する日本型の雇用制度は、労働力を長期的に確保するためには最適な雇用形態でした。

労働者は職能を身につけられるうえにその後の生活まで保障されるため、安心して定年まで働けたからです。加えて、労働組合が企業ごとに結成され、不当解雇などから労働者を守る体制が築かれました。メンバーシップ雇用は高度経済成長期を支えた雇用形態であり、労働者もこの働き方を受け入れていたのです。

ジョブ型雇用との違い

メンバーシップ型雇用とは?意味や特徴、企業事例などを詳しく解説
(画像=『さくマガ』より引用)

メンバーシップ型雇用が「人に仕事をつける」働き方であると言われるのに対し、ジョブ型雇用は「仕事に人をつける」働き方です。ジョブ型雇用は欧米において主流の雇用形態で、最近は日本でも注目されています。ジョブ型雇用は、勤務地や業務内容が限定的で、専門性をもったスペシャリストを雇用する特徴があります。

ジョブ型雇用は職務記述書(ジョブディスクリプション)を作成し、職務の内容や範囲を明確に決めたうえで採用する考え方です。重視されるのは、その人が有しているスキルであり、専門性と実力が評価されます。

またジョブ型雇用ではスキルや成果に応じて給与が変わり、社員教育も企業が進んでおこなうことは少なく、自主的なスキルアップが求められます。

ジョブ型雇用では、終身雇用や年功序列によって生活が保証されることはありません。そのため、労働力の流動性は高くなるのです。国にもよって違いはありますが、転職や解雇はメンバーシップ型雇用に比べて起こりやすくなります。

このような特徴をもつジョブ型雇用は、労働者の自主性とマネジメント能力を前提とする雇用形態であると言えます。メンバーシップ型雇用が企業に「入社」するイメージであるのに対して、ジョブ型雇用は仕事をするために企業に「就職」するイメージがふさわしいと言えるでしょう。

メンバーシップ型雇用の企業事例

メンバーシップ型雇用は、日本の高度経済成長期には多くの企業が採用していました。その代表的な企業として、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)が挙げられます。

高度経済成長期より、トヨタは昇級方式の採用や見習社員制度の実施、従業員への新車斡旋、定年退職者の海外旅行制度の実施など、就職から定年後まで働き続けることがメリットとなる制度を導入し続けてきました。

また、会社と労働組合との間で労使宣言を調印し、社員と企業との相互的な信頼を築き上げて来ました。これらの施策は、一人ひとりの社員を大切にすることで企業を成長させる、典型的なメンバーシップ型雇用であると言えます。

しかし2019年、トヨタの豊田章男社長によって「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」という発言がなされたことから、雇用形態の見直しがトヨタ、ひいては日本の企業全体の問題であると認識されはじめました。

(参考:日経ビジネス「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか)

このような問題意識から、メンバーシップ型雇用を活かしつつジョブ型雇用を取り入れる企業が増えてきました。たとえば味の素株式会社では、管理職以上の社員には職能を明確にするジョブ型雇用を取り入れつつ、一般社員に対しては職務の明確ではないメンバーシップ型を採用しています。

一方でジョブ型雇用への移行を積極的におこなう企業もあり、富士通では幹部社員に対して7段階の格付け制度を導入し、一般社員に向けても次第に従来のメンバーシップ型からジョブ型へ移行する方針を打ち出しました。

冒頭に紹介したように、さくらインターネットでは専門的な知識やスキルだけでなく、職場内での連携を重視したメンバーシップ型雇用を取り入れています。またリモートワーク前提の働き方を導入しており、働く場所にとらわれないことも特徴です。