現代の日本において年収300万円は決して低いとはいえません。全体の割合としても高く、多くの人が年収300万円で暮らしています。しかも、貯金ができている人のほうが多いのも事実です。しかし、いつも同じ状況が続くとは限りません。貯金を継続して目標額を貯めるには、適正な支出について考えていくことが必要でしょう。そこで、年収300万円とは実際にどれくらい貯金に回せるものなのか、モデルケースをあげながら説明していきます。

1.年収300万円の人の割合

2000年まで上昇傾向にあった給与所得者の平均年収は、2000年に入ると緩やかに下降を続けています。そのような状況の中、2019年現在の日本において年収300万円とはどれくらいの位置なのでしょうか。そこで、総務省統計局が毎年実施している「民間給与実態統計調査」をもとに、年収300万円の人の割合について見ていきましょう。平成30年度の調査報告によると、年間の給与所得が300万円以上400万円以下の人は約867万人で、全体の17.2%を占めています。次いで多いのが200万円以上300万円以下の人で、こちらは15.2%です。

つまり、年収300万円の給与所得者は、2019年の時点で最も高い割合を占めていることがわかります。では、次に男女別で見ていきましょう。年収300万円の男性は、約509万人で17.3%、女性は約356万人で17.2%を占めています。全体の平均所得額で見た場合は、約441万円で男性は約545万円、女性は約293万円という結果です。男女別で見た場合、年収300万円の男性は平均より低いものの、女性の場合は平均よりやや高いといえます。

2.年収300万円の貯金平均額

年収300万円の人がどれくらい貯金を保有しているのかは、金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに出すことができます。「家計の金融行動に関する世論調査」の平成30年度の調査結果によれば、年収が300万円以上500万円未満の単身者の場合、金融資産を保有していない人の割合は約27.4%です。一方、預金を含む金融資産額の平均は約738万円という結果が出ています。

年収300万円以上500万円未満の人の4人に3人は、現預金やその他の金融資産を持っていることがわかります。ただし、この中には年収400万円台の人も含まれるため、実際はやや違う数値になると考えておいたほうがいいでしょう。預貯金やその他金融資産の中で最も多い額は100万円未満で、割合は全体の約21.4%を占めています。続いて多いのは100万円以上200万円未満で、こちらは全体の13.2%という結果です。

3.年収300万円の手取り月収

年収300万円の中には、税金や保険料などが含まれているため、実際は全額が手元に残るわけではありません。では、年収300万円とは具体的にどれくらいの手取り月収になるのか見ていきましょう。

3-1.会社員の場合

ここでは、被扶養者のいない単身者の場合で説明していきます。所得税や住民税は、それぞれに異なりますが、仮に所得税が約6万円で住民税が約12万5000円とした場合、税金だけで18万5000円ほどかかります。さらに、厚生年金保険料と健康保険料を合算した社会保険は、年間で約42万円です。年収300万円からこれらの税金と保険料を差し引いていくと、手元に残るのは230万〜240万円ほどになります。実際は、居住地や年齢、さらに勤務先の社会保険料率がどれくらいかで差し引かれる額は変わりますが、手取り月収は20万円前後といえるでしょう。

3-2.個人事業主の場合

個人事業主の場合は会社員と異なり、同じ年収300万円といっても実際の手取り額は経費で変動します。まず経費を引いた額を算出し、そこから保険料や税金が差し引かれるのが通常の流れです。例えば、年収が300万円で仕事にかかった経費が100万円なら、200万円が所得として計算されます。この場合の国民健康保険料は年間約15万円で、国民年金保険料は19万円ほどです。

さらに、所得税は約3万1000円、住民税においては7万2000円程度はかかると考えたほうがいいでしょう。自営業は、年度ごとで年収が変動しやすいですが、次年度も同じく年収300万円の場合なら手取り額は256万円ほどです。しかし、経費がかからなかった場合は同じ年収でもまったく違います。300万円がそのまま所得として計算されるため、所得税は約7万6000円、住民税は約16万円と一気に跳ね上がります。国民健康保険税も約24万円と大きく上がることになり、手取り額が下がることは避けられません。

唯一、国民年金保険料だけは所得に左右されないため19万円のままです。次年度も同じ年収で300万円の場合の手取り額は約232万円と下がってしまいます。つまり、100万円の経費がかかるかどうかの問題で、年間に差し引かれる税金や保険料は22万円ほども差が出ることになるのです。自営業は、会社員と比べた場合、年金や保険の負担額は大きい傾向にあります。自営業は、経費を上手に使って所得額を抑え、節税につなげることが手取り額を上げる近道といえるでしょう。

4.年収300万円で貯金を作るためのモデルケース

年収が300万円であっても、貯金を増やしていくことは決して難しいことではありません。まずは、浪費を抑えて収入に合った変動費や固定費の範囲内で生活していけば貯金することは可能です。そのためには、お金の流れを把握して貯金の作り方を可視化することが重要といえます。そこで、年収300万円で手取り額が20万円の単身者の場合で貯金を作るモデルケースを紹介します。なかには、同じ300万円の年収でも100万円を貯金できる人もいるかもしれません。しかし、あくまでモデルケースとして自分のライフスタイルに合わせ、貯金目標を実現するための参考にとどめておきましょう。

4-1.貯金

貯金は大切ですが、無理な額を設定して生活が不自由になっては意味がありません。まず、貯金は年収に対してどれくらいの額が妥当なのか知っておくことが必要です。実際の年収によって違いはありますが、手取り額の10〜20%が貯金の目安といわれています。年収300万円の場合の手取り額は約20万円ですから、月に換算すると2万〜4万円程度、年間では24万〜48万円が貯金可能な範囲です。

ボーナスが支給される場合は、ボーナスをそのまま貯金に回せば、それ以上貯めることもできます。ただし、生活には個人差があります。そこまでの割合を貯金に回すのが難しい場合には、はじめは手取り額の5%を目安に始めても十分です。大切なのは、貯金を心がけることなので、できる範囲から始めて徐々に貯金額を上げていきましょう。また、生活に余裕がある人の場合は手取り額の30%を貯金にあてると早く目標の額を貯めることができます。

4-2.生活に最低限必要な支出

約20万円の手取り額から2万〜4万円ほどを貯金にあてた場合、手元には16万〜18万円ほどが残ります。ここでは、残った16万~18万円で生活をするには何にどれぐらいの費用をかけられるのかについて見ていきましょう。

4-2-1.家賃

家賃は、地域による差が大きいため、一概にいくらと出すことは難しいかもしれません。そこで、ここでは東京都を例にあげて説明していきます。一般的に、家賃は手取り額の30%程度に抑えるのが望ましいといわれています。つまり、手取り額が20万円の場合でいえば、家賃にかけられる上限は6万円です。貯金を除いた18万円で生活する場合は、5万4000円が上限という考え方になります。また、この額の中には共益費や管理費も含まれていることが理想です。

大手不動産会社によって公開されている東京都23区で家賃相場を見ると、5万〜6万円の家賃が可能なのは1Rが一般的です。例えば、2019年10月現在で足立区は6万円程度、葛飾区なら5万8000円で借りることができます。もちろん、築年数や立地条件、広さなどで変わりますが、6畳以下の物件を選べばさらに家賃を下げることは可能でしょう。他にも、やや広い物件を友人とシェアするという方法もありますし、シェアハウスを利用するのもいいかもしれません。

4-2-2.光熱費

総務省統計局では、家計調査を実施しネット上で公開しています。その調査の2018年の家計収支編によれば、単身世帯が1カ月にかける電気代は5852円、ガス代は3104円、そして上下水道料が2142円という結果でした。つまり、平均額から見ると月額1万1000円程度の水道光熱費がかかると考えておけばいいでしょう。ただし、光熱費は居住地や季節、契約する電気会社や利用プランなどで異なります。また、そこに住む人のライフスタイルによっても大きく変動するということも念頭におかなければなりません。

4-2-3.食費

同じく家計調査の家計収支編で食費の平均を見た場合、2018年における単身者の1カ月あたりの額は約4万26円という結果が出ています。単身世帯としては、やや高い印象を受けるかもしれませんが、このうちの1万653円は外食費です。つまり、外食を一切しないと考えた場合には約2万9000円の食費を抑えることができることになります。自宅で食べるといっても惣菜の購入やデリバリーなども含まれるため、自炊にこだわればさらに食費を下げることはできるでしょう。ただし、「食費は単に抑えればいい」ということではありません。栄養バランスを考えることが重要です。食生活で健康維持ができれば、その分医療費や美容にかける費用の節約にもつながります。

4-2-4.通信費

現代社会において、スマートフォンや携帯電話は生活の必需品です。特に、単身者の場合は自宅の固定電話の代用をすることも多く、切り離すことはできません。スマートフォンは、契約する会社やプランによって異なりますが、大手キャリアの場合なら平均月額は5700〜8000円前後です。端末を分割払いで購入している人の場合は、さらに月々の支払いは上がるといえるでしょう。また、自宅に光回線を引く場合、集合住宅であれば1カ月の料金は4100円ほどかかります。スマートフォンや光回線を使う場合は、1カ月当たり1万〜1万2000円程度は見ておいたほうがいいでしょう。

4-3.その他の支出

生活をするには、光熱費や食費などの基本的な支出以外にもさまざまな出費があります。その中には服飾費やトイレットペーパーなど日用品も含まれますが、交際費なども必要です。これらをその他の支出として説明していきます。

4-3-1.交際費

総務省統計局が発表している家計調査の家計収支編によると、2018年の単身世帯における1カ月の交際費は平均1万4857円です。交際費の内訳は、友人や会社の同僚との飲み会やランチなどがあげられます。他には、デートやパーティにかける人も見られます。交際費は、手取り額の10%ほどが適切といわれているため、手取りが20万円の場合なら1万8000円〜2万円程度が妥当といえるでしょう。

4-3-2.服飾費

服飾費には、服や靴などの他にアクセサリ類などがあげられます。総務省統計局の家計調査によると、単身世帯で2018年にかかった被服および履物の購入にかかった費用は平均5312円です。普段着以外にもビジネス用のシャツやスーツ、さらにクリーニング代なども含まれることを考えると、やや低い数値であるといえるかもしれません。服飾費は、手取り額の5%程度までが適切といわれているため、20万円で生活する場合は1万円までかけることは可能です。ただし、5000円程度で抑えることができるなら、その分貯金に回すといいでしょう。

4-3-3.その他

その他とは、洗剤やトイレットペーパーなど生活に欠かせない日用品などが主ですが、交通費や医療費、理容室代や美容室代も含まれます。書籍や趣味にかける人もいれば、タバコなどの嗜好品にかける人もいます。また、医療保険などに加入していれば、その費用も考えておかなければなりません。その他の支出を全体的に見ていくと、交際費のようにかなり抑えられるものもあります。しかし、生活を豊かにするためには必要な支出であり、無理のない範囲内で楽しむことが大切といえるでしょう。

4-4.モデルケースのまとめ

手取り額が20万円と考えた場合、家賃は最高でも6万円に抑えることがポイントです。さらに、光熱費が約1万1000円で食費は約2万9000円、通信費は1万~1万2000円と見て、貯金を4万円引いた場合でも4万8000以上残る計算になります。そこから交際費として約1万5000円や服飾費の約6000円を引いた場合、2万7000円以上は残ると考えていいでしょう。その他に日用品がといっても、生活費を圧迫するほどの支出ではありません。

交通費や理美容にかかる費用、交通費や書籍代などは毎月必ず発生するとはいえないうえに、その都度変動するものです。節約もしやすく、残金から捻出することは十分可能といえます。ここで参考にあげた費用を上限として予算を組んでいけば、生活費が赤字になることはないでしょう。つまり、手取り額が20万円あれば毎月2万〜4万円の貯金をすることは十分可能です。