(本記事は、細入 徹氏の著書『将来の年金不安を解消したいなら今すぐiDeCo・つみたてNISAをはじめなさい』自由国民社の中から一部を抜粋・編集しています)

運用にかかるコストを整理しておきましょう

投資信託にはどんな費用がかかるの?

図表8−1に示すように一般的に投資信託には販売手数料、信託報酬、信託財産留保額、そして税金がかかります。

①販売手数料

投資信託を買うと、アクティブファンドの多くは販売手数料が取られます。

株のアクティブファンドだと販売手数料として例えば3%(消費税別途)等が差し引かれたあとで運用に回されます。

同じアクティブファンドでも証券会社や銀行の窓口で買う場合は顧客の相談に対応したり、人手がかかるため販売手数料が発生しますが、ネット証券だと人手を介さないので発生しないというケースもあります。販売手数料のかからないものをノーロードと言っています。インデックスファンドはノーロードのものが多いのですが、これも窓口経由で買うと多くの場合は手数料がかかります。

確定拠出年金やつみたてNISAの場合は、販売手数料はかかりません(ただし、スポットで投資する従来からのNISAは、株を買う場合は手数料がかかりませんが、一般的に投資信託は手数料が発生します)。

②信託報酬

運用中にかかる費用です。日割りで永続的に残高から抜かれます。これは運用会社によって決められるものなので、どの証券会社等で購入しても費用は同じです。この分だけは確実に利回りが下げられるので信託報酬は安いに越したことはありません。

確定拠出年金の場合は、通常で買うよりも信託報酬を若干安くしています。「DC〇〇ファンド」とか「△△ファンドDC向け」などの商品名がついているものがこれに当たります。

信託報酬は、商品によってバラバラですが、例えば日本株のあるアクティブファンドは年1.5%、これに対してインデックスファンドは年0.4%等で、その差は相当に大きいことがわかります。

③信託財産留保額

誰かがファンドを解約すると、運用会社はファンドを売って現金化したり、そのあとの資産構成を整え直すために売り買いの費用が発生し、他の投資家に影響を及ぼします。そのため、解約する分の0.1%~0.3%ぐらいをペナルティとして、ファンドのなかに残していってもらおうというのが信託財産留保額です。ペナルティをとらないファンドもあります。

但し、信託財産留保額は額が小さいのであまり気にする話ではありませんが、それでも年に何回もリバランスするとコスト高になるので留意すべきです。

④分配金への課税

投資信託のコストに一番影響の大きいのがこの分配金への課税です。

インデックスファンドの多くは年に1回決算をしています。アクティブファンドは毎月決算するものもあります。決算の結果、それぞれの運用方針に従って分配金(株の配当の様なもの)が支払われます。分配金が支払われたことによって得た利益には税金(約20.315%)が掛かり、税引き後の分配金が投資家の口座に振り込まれます。

しかし、年金づくりのように将来に備えて積み立てていこうという人には、その都度、払い戻されてしまったのでは資産を増やせません。そこで、投資信託を申し込むときに「分配金再投資」を指定しますと、税引き後の分配金はファンドに戻されて複利運用を続けていけます。ファンドによっては分配金再投資ができない商品もあるので確認が必要です。

毎期、分配金を出して税金を引かれながら運用していくと課税分だけ複利の運用効果が削がれてしまいます。長期で資産づくりをするためには、途中で分配金を出さないで複利で膨らまし続けたあとで、まとめて課税される方が有利になります。確定拠出年金もNISAも非課税で運用できるので、非常に有利なことが分かります。

運用実績グラフの見方

運用実績のグラフの一例を、図表8-1に示します。そのファンドの運用者の実績を確認するためのグラフです。

図中のベンチマークというのは、その商品が比較対象としている指標(インデックス)のことです。例えば日本株式ならトピックスや日経平均、日本債券なら野村BPIのようなものです。バランス型ファンドの場合は、いくつかのインデックスを組み合わせてベンチマークにしています。

運用会社は、分配金再投資を前提にして自分たちの運用実績を表示しています。分配金を出したあとの時価で表示したら、分配金をたくさん出すか、少しにするか、出さないかで残った価格が異なってしまい、運用者の実力の評価につながりません。また税金もファンド運用者の腕とは関係ありません。そこで、運用者の実力を表すには分配金に課税をしなかったものとして、そっくり分配金を再投資させた計算にせざるをえません。

それから、最初に差し引かれる販売手数料も、運用する以前にかかる費用なのでグラフには含まれていません。

従って、皆さんが実際に投資して受け取る金額とこのグラフとでは金額がかなり違ってきます。一方で、確定拠出年金やつみたてNISAは販売手数料を取られず、運用益への税金もとられませんからグラフがそっくり自分の実際の残高になります。