2014年の制度開始以来、多くの人が利用している少額投資非課税制度「NISA」。このNISAを知ることで、投資に興味を持った人も少なくないでしょう。「投資」と聞けばまずは株式投資や投資信託が連想されますが、NISAではETF(上場投資信託)にも投資できます。NISAでETF投資するメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。

NISAで投資することのメリットとは?

NISAは個人投資の活性化を目指して、2014年1月から始まった制度です。株式投資や投資信託で得た売買益や配当金、分配金には、通常は20.315%の税金が課せられます。ところがNISA口座で購入した株式や投資信託では、一定の非課税投資枠内(120万円)の購入であれば収益は非課税になります。NISA口座は日本在住の20歳以上の人であれば、原則として誰でも口座を1つだけ開設できます。

非課税優遇枠とロールオーバー

NISAでは1年間に120万円までの新規投資が非課税投資枠となっています。そこから得られた売買益や配当金は、最長5年間まで課税されません。さらに6年目からは、その年の非課税優遇枠に5年前に購入した株式や投資信託を移管(ロールオーバー)することで、さらに5年間は非課税で運用できます。ロールオーバー時点の評価額が120万円を超えていたとしても、すべてを移管できます。

当初、NISAは2023年で終了する予定となっていましたが、2024年からは新NISAが始まることになりました。新NISAの詳細は現時点では不明ですが、2023年中に購入したものについては2027年まで非課税で保有できることになっています。

NISAのメリットとデメリット

・NISAのメリット

NISAの最大のメリットは、なんといっても「非課税」です。120万円×5年間=600万円までの投資による利益が非課税となるわけで、中長期的な資産形成を考える人にとっては活用しやすい制度となっています。

・NISAのデメリット

ただしNISA口座は1人1口座しか作れないので、証券会社ごとにNISA口座を開設するといった活用はできません。ただし、口座を開設した金融機関のサービスや商品ラインアップに不満がある場合は、1年ごとに口座を移管することが可能です。口座移管した場合は新規の投資となり、旧口座で保有していた金融商品を移すことはできません。

また、通常の投資では、保有口座ごとに発生した利益や損失を相殺させて、利益への課税を小さくする「損益通算」が認められていますが、NISA口座での損益をほかの一般口座や特定口座と損益通算させることはできません。また、損失があった場合、翌年以降に繰り越すこともできません。

優遇の代わりに損益通算の面で制限を受けるNISAですが、もう1つの制限は購入できる商品が決まっていることにあります。

NISAで投資できる商品は?

NISAで投資できる金融商品は、株式投資信託、国内株式、外国株式、国内ETF、海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内REIT(J-REIT)、海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。金融機関により扱わない商品もあるので、NISA口座開設の際は投資したい商品の取り扱いの有無を確認する必要があります。

たとえば投資信託は銀行でも購入できますが、株式やETFは証券会社でなければ購入できません。証券口座を持っていない場合は、お目当ての証券会社に証券口座を開設し、その後にNISA口座を開設する流れとなるため、手続きに時間がかかるでしょう。ただし、ネット証券であれば、手続きはすべてネット経由で行えて、開設までの時間も早いため、時間的な制約は感じないかもしれません。

ETFとは?

投資信託には「インデックスファンド」と呼ばれる商品があります。日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など、指数(インデックス)に連動する運用成果を目指して運用される投資信託ですが、ETFは投資信託そのものが金融商品取引所に上場しているところに特徴があります。

通常の投資信託の場合、購入価格である基準価額は1日1回算出され、取引も1日1回のみです。また朝刊各紙に掲載される基準価額は前営業日のもので、購入時点の価格ではありません。

しかしETFは金融商品取引所に上場しているため、取引時間中は価格が変動します。株取引のように、リアルタイムの値動きのなかで売買される投資信託がETFなのです。

ETFの商品数が少ない「つみたてNISA」

2018年からは長期の投資を対象とした「つみたてNISA」がスタートしました。対象商品は投資信託とETFで、1年に40万円の新規投資が可能です。非課税期間は最長で20年間(投資可能期間は2037年まで)と、通常のNISA(一般NISA)よりも少ない金額で、より長期の投資ができるため、長期の資産形成に向いた制度となっています。ただし一般NISA口座とつみたてNISA口座を同時に保有することはできません。

より着実な資産形成を目指したい人には適した制度なのですが、ETFの商品数は一般NISAよりもかなり少なくなっています。自分自身の投資の目的と目標を定めたうえで、株式、投資信託、ETFの比重を検討し、一般NISAとつみたてNISAのどちらが適しているかを考える必要がありそうです。

NISAでETFに投資するメリットとは?

ここからはNISAのメリットを最大限に生かしたETF投資の方法を考えていきましょう。まず、NISAでETF投資することのメリットはどこにあるのでしょうか。

NISAでETFに投資するメリット1:NISAを活用した短期投資に向いている

運用期間が5年と決まっている一般NISAは、つみたてNISAと比べると短期投資に向いている側面があります。その点、金融商品取引所に上場しリアルタイムで売買できるETFは、一般の投資信託よりも短期投資との相性が良く、NISAを短期投資に用いる際は有力な投資対象といえます。

また通常の株式投資では、ある銘柄の企業が倒産すれば、その株式の価値はゼロになります。その点、インデックスに連動した運用を目指すETFであれば、必然的にいくつもの銘柄に投資することになるので、リスク分散効果が期待できますし、倒産企業が出てもファンドの価値はゼロにはなりません。

なお、ETFも他の投資信託と同様、月次レポートや目論見書から運用情報を確認することができます。

NISAでETFに投資するメリット2:低コストで運用できる

投資信託は「ノーロード」と呼ばれる購入時手数料が無料の商品もありますが、3%ほどの購入時手数料がかかるケースもあります。ETFは株式と同じ手数料率で計算されるので、投資信託よりも購入時手数料が安くなる傾向があります。

またファンドマネージャーなど運用責任者に支払う信託報酬も、一般に投資信託よりもETFのほうが割安です。ETFは投資信託よりも低コストでの購入と運用がしやすい商品として注目されています。

NISAでETFに投資するメリット3:海外投資がしやすい

外国株式に興味があっても、情報収集が難しく挑戦できないという方もいることでしょう。その点、多くの銘柄を組み合わせる海外ETFならリスク分散もできますし、株式だけでなく債券やコモディティなどさまざまなテーマがあるので、関心のあるテーマにあった投資が可能です。もちろん海外ETFも国内ETFと同じように、取引時間中であればリアルタイムに成行注文や指値注文ができます。

ETF投資のデメリット

ここまではETF投資のメリットを紹介してきましたが、当然ながらデメリットもいくつかあります。

ETF投資のデメリット1:投資家自身で資産配分を考えなければならない

基本的に国内ETFでは、株、債券、リート、コモディティ(金・原油など)など資産クラスが分かれており、異なる資産クラスを1本のETFでカバーする商品はありません。ETFのなかでは資産分散できていても、資産クラスが同じである以上、分散効果にも限界があります。そのため、投資家自身でさまざまな商品やクラスを組み合わせないと、十分な分散効果を得られない可能性があります。

また、ファンドそのものが上場し取引されるETFでは、株式を間接的に保有したことになるので、投資家自身への株主優待はありません。優待に関心がある人には不向きといえます。

ETF投資のデメリット2:複利効果が低い

投資信託との大きな違いの1つは、再投資がないことです。投資信託では運用の成果として受け取る分配金を再び投資に回すことができますが、ETFでは再投資がなく、決算時に分配金を受け取るのみです。

投資元本による利益を受け取らず再投資する仕組みは、預金元本だけでなくその利子にもさらに利子が付く「複利」と同様の効果が得られるため、再投資しない場合よりも利回りは良くなります。中長期の運用は複利効果を狙った投資手法でもありますが、ETFで複利効果を求める場合は、受け取った分配金で新たに金融商品を購入する必要があります。

ETF投資のデメリット3:銀行では取り扱いがない

証券会社であればETFの取り扱いがありますが、銀行にはありません。また証券会社により、取り扱い銘柄は異なります。購入したいETFがあれば、口座開設前に証券会社での取り扱いを確認しましょう