2019年6月に金融庁が「老後資金として2,000万円が必要になる」という報告を発表したため、大きな話題になりました。しかし、いきなり「老後資金2,000万円が必要」といわれても具体的にイメージしにくいのではないでしょうか。そこで今回は老後資金として2,000万円あった場合「具体的にどのような生活ができるか」についてシミュレーションしてみました。 

老後資金が2,000万円足りない!という計算の内容

(写真=PIXTA)

2019年6月に金融審議会の市場ワーキング・グループが公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると老後資金2,000万円を算出した根拠として以下の条件で老後の生活費を計算しています。

条件1:夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯
条件2:まだ 20~30 年の人生がある
条件3:平均の実支出と実収入を比較すると毎月マイナス5万円

以下の実収入・実支出平均額は、総務省が毎年行っている家計調査(二人世帯)から算出した数字です。

実収入 実支出 差額
条件1の世帯 20万9,198円 26万3,718円 ▲5万4,520円

家計調査の結果では、実収入と実支出の差額は▲5万4,520円です。毎月赤字生活が続くとすると毎月の生活費差額分を補てんするだけで20年なら約1,300万円、30年なら約2,000万円が不足する計算となります。

もし2,000万円あったら老後の生活はどうなる?

(写真=PIXTA)

老後資金が2,000万円あれば上述した実収入と実支出の差分はなくなるため、平均的な実支出で毎月の生活を送ることが期待できるでしょう。ただ毎月の実支出が26万3,718円というだけでは、具体的な生活があまりイメージできないかもしれません。そこで、総務省が公表している高齢夫婦無職世帯における2017年家計調査の支出の内訳を詳しく見てみましょう。

支出品目 実支出約26万円の内訳金額 備考
食料 6万4,444円
住居 1万3,656円
光熱・水道 1万9,267円
家具・家事用品 9,405円
被服及び履物 6,497円
保健医療 1万5,512円
交通・通信 2万7,576円
教育 15円
教養娯楽 2万5,077円
その他の消費支出 5万4,028円 ・理容、美容院代
・たばこ代
・小遣い
・交際費
・仕送り金など
非消費支出 2万8,240円 ・直接税
・社会保険料

※数字は2017年家計調査の月平均額(高齢夫婦無職世帯)

この家計はあくまでも平均的な金額であり、決してぜいたくをしているわけではありません。老後資金が2,000万円あるとしても「この平均的な支出に沿った生活ができる」ということになります。「その他の消費支出」の金額が大きくなっていますがこの品目には、小遣いや交際費、仕送り金などが含まれるためです。

また、統計上住居費は1万3,656円とかなり低くなっていますが、持ち家の場合も賃貸の場合も注意する必要があります。持ち家の場合、住居を入手したタイミングによって異なりますが修繕費がかかるかもしれません。築30年ぐらいになると大規模な修繕費がかかり老後の資金計画が大きく変わってしまう可能性もあります。

賃貸物件に住んでいる場合は、毎月の住居費は1万3,656円では収まらないことが多いでしょう。賃貸物件の場合は、他の支出項目を減らしたり平均的な住居費との差分を計算してその分多く老後資金を確保したりするなど対策が必要です。

老後資金が2,000万円あった場合の生活シミュレーション

老後資金が2,000万円あった場合の生活について数字だけではなく具体的にどうなるかをシミュレーションしてみましょう。毎月の生活は、特に問題なく過ごせます。69歳までは、現役世代と同じく医療費は3割負担です。例えば、糖尿病になってしまいインスリン注射が必要な場合の毎月の治療費は約1万円かかります。

医療保険に入っている場合、いざというときの入院には備えることができますが、慢性病の治療については、負担に感じる金額かもしれません。夫婦2人で旅行をするための費用は、毎月2万円ほど積み立てておけば、国内旅行であれば年に2~3回、海外旅行なら2年に1回程度なら行ける費用を捻出することができるでしょう。

また、孫がいる場合、遠方であればお盆や年末年始にお小遣いをあげたり誕生日にプレゼントを贈ったりするなどで月平均5,000円程度の予算を立てておけば安心です。何か新しいことを学びたい場合には、地域で行われている格安の料金で参加できる生涯学習センターなどが利用できます。ただし、あまり頻繁に通う余裕はありません。

旅行・孫関連・生涯学習などは、それぞれにバランスを取ってお金の配分を考えないと上限があるものではないため、家計を圧迫してしまいます。うまく予算のバランスをとることができれば「余裕のある生活」とまではいかなくとも、標準的な生活は送ることが期待できるでしょう。ただし実際に65歳時点で「どのようなライフスタイルになっているのか」は、人によって大きく異なります。

そのため、今回紹介した家計と現在の家計状況とのギャップを確認してみることも対策の一つです。将来どのような生活を送れそうかをじっくりと検討し、必要に応じて「老後資金がいくら必要か」について自分なりに計算してみてくださいね。

文・藤森みすず
大手Slerにてシステムエンジニアを経験後、フリーランスのライターに。FX・保険・不動産・フィンテックなど、金融に関する記事を多く手掛ける。

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