日本のジェンダーギャップ指数が過去最低を更新した「121ショック」から1年。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗氏による女性蔑視発言をきっかけに、日本のジェンダ―平等の行く末に、世界中から注目が集まっている。

SNSでは、「#わきまえない女」「#DontBeSilent(沈黙しないで)」「#GenderEquality(男女平等)」などのハッシュタグを使い、ジェンダー平等を訴える人たちが国際的に連帯した。

日本の性差別社会に風穴を開ける動きが活発化する一方、こうした発言が出てしまう日本社会に絶望感を抱いている人も多いかもしれない。

この状況を、日本を代表するジェンダー研究者・上野千鶴子さん(@ueno_wan)はどう見たのだろうか?

立命館アジア太平洋大学学長の出口治明さんとの共著『あなたの会社、その働き方は幸せですか?』(祥伝社)を上梓したばかりの上野さんに、今こそ直視するべきジェンダーをめぐる課題、そして、アフターコロナの時代に女性たちが幸せに生きていくために備えたい知恵について聞いた。

【上野千鶴子】現代女性の貧困は「30年かけてつくられた人災」非正規6割が示す“女性不況”の真実
(画像=取材はオンラインで実施、『Woman type』より引用)

不平等に対する不寛容「ゼロトレランス」の世論は衰えない

森喜朗さんの発言が大きな問題になりましたね。

最初、女性たちの間にあったのは「無力感」でした。だって、今さらびっくりしないですよね? 「やっぱり」とか「またか」とか、そういう感情が先立ったのではないでしょうか。

おそらくご本人や周囲も、簡単に幕引きできると見ていたと思います。謝れば済むだろう、と。

しかし、今回はそうはいかなかった。「#わきまえない女」のハッシュタグが広がり、再発防止策を求めるChange.orgの署名キャンペーンには15万人超の賛同が集まりました。

「決して見過ごさない」という女性たちの声、そして国内外の世論に追い詰められた結果、退任を余儀なくされたのでしょう。

こうした動きは、突発的に生じるものではありません。女性たちが#MeToo前後から声を上げ、活動を続けてきたからこそ、追い詰める力があったのです。

署名キャンペーンでは、差別発言に対するゼロトレランスポリシー(一切寛容しないこと)に基づく再発防止策が求められていました。不平等に対する不寛容、ですね。

ネット上の声を見ていても、単に「女性蔑視発言を見逃さない」というだけでなく、「差別発言が出てくる土壌自体を変えなければならない」という議論へと発展しました。今後もこうした勢いが衰えることはないと思います。

日本のジェンダーギャップはさらに悪化する?

【上野千鶴子】現代女性の貧困は「30年かけてつくられた人災」非正規6割が示す“女性不況”の真実
(画像=『Woman type』より引用)

日本のジェンダーギャップ指数が過去最低となった「121ショック」を実感せざるを得ない出来事が続いています。報道を目にする度、絶望感を覚えている人は多いかもしれませんね。

追い討ちをかけるようですが、今年のジェンダーギャップ指数はさらに悪くなると私は見ています。

政府が組成した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の報告では、女性の失業者増や収入減がくっきりと表れている。同研究会は今回の不況を、「女性不況」と名付けていました。

特に大きなしわ寄せを受けたのは、もともと社会的に弱い立場にいた、非正規雇用の女性たちです。

ここで、一つデータを見ていただきましょう。

【上野千鶴子】現代女性の貧困は「30年かけてつくられた人災」非正規6割が示す“女性不況”の真実
(画像=出展:「Japan Portfolio Strategy ウーマノミクス5.0:20年目の検証と提言」(Goldman Sachs)、『Woman type』より引用)

驚かれるかもしれませんが、実は、日本の女性の就労率(=働いている女性の割合)は、アメリカやEUを追い抜きました。

今度はこちらのデータを見てください。女性の非正規雇用率は男性を大きく上回り、6割に達しようとしています。

【上野千鶴子】現代女性の貧困は「30年かけてつくられた人災」非正規6割が示す“女性不況”の真実
(画像=『男女共同参画局』「年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移(男女別)」、『Woman type』より引用)

つまり、7割の女性が働いているといっても、そのうちの約6割は、非正規雇用なのです。

しかも、正規雇用と非正規雇用の賃金格差はなかなか縮小しません。その結果、女性の所得は低いままです。その現実を、まず知っておかなくてはなりません。

非常時に浮上する問題は、何の前触れもなく発生するのではありません。すでに目の前に存在していた問題が増幅した結果、顕在化するのです。

コロナ禍による「女性不況」も突然生じたものではなく、こうした社会構造が背景にあります。

さて、こんな社会になってしまったのは、なぜなのか。発端は、男女雇用機会均等法と労働者派遣事業法が同時に成立した1985年にさかのぼります。

それから規制緩和に次ぐ規制緩和で、非正規雇用の割合は増え続け、ついに女性労働者の約6割が非正規雇用になりました。

現在の状況は、政治が30年かけてつくり出した「人災」です。私たちが、この社会をつくり上げてきたのです。

正規と非正規の賃金格差を是正するためには、「同一労働同一賃金」を適用すればいいのですが、試算の結果、それほどの賃金上昇が望めないということが分かっています。

非正規雇用の女性がまともに食べていけるようにするためには、最低賃金を1500円に引き上げればよい、そうすれば年間2000時間働けば年収300万になります。

ですが、政府はそれをやろうとはしません。経営者団体が猛反対するからです。対談した出口さんは、それで経営の成り立たない事業者は、淘汰されるべきだと唱えておられます。