毎月の給与明細を見てみると、支給額から所得税や住民税、健康保険料などさまざまな項目でお金が引かれていることがわかります。中でも金額が大きいのが厚生年金保険料ですが、この保険料はどうやって決まっているのでしょうか。今回はこの厚生年金保険料の決まり方と、その元になる標準報酬月額の考え方をご紹介します。

「標準報酬月額」とは?

厚生年金保険の保険料を決める基準になる

「標準報酬月額」とは厚生年金保険の保険料を決める基準となるものです。
 

厚生年金の保険料の計算方法
保険料の種類 保険料額の計算方法
毎月の保険料額 標準報酬月額×保険料率
賞与の保険料額 標準賞与額×保険料率

日本年金機構HPを元にfuelle編集部作成

そもそも「報酬月額」とは、会社員の方が毎月会社から受け取る、基本給や通勤手当、残業手当などを含めた1ヵ月の総支給額のことを言います。つまり、「報酬月額」は月給とほとんど同じ意味で使われます。

この「報酬月額」を金額によって一定の幅で区分しているのが「標準報酬月額」です。

収入によって、31等級に区分されている

2018年12月現在の標準報酬月額は、1等級8万8,000円から31等級62万円までの31等級に分かれています。ちなみに、上の例えの標準報酬月額20万円は14等級にあたります。

例えば、報酬月額19万5,000円から21万円の人の標準報酬月額は20万円と決まります。月給が19万8,000円の人も20万5,000円の人も、厚生年金保険料の計算に使われる標準報酬月額は同じ20万円ということです。

基本給だけでなく、通勤手当や住宅手当も含まれる

報酬月額に含まれる報酬は、労働の対価として受け取る基本給のほか、会社から継続的に支給されるものであれば、会社員の通常の生活費に充てられる手当も含まれます。例えば、通勤手当や住宅手当、家族手当や継続支給される見舞金なども当てはまります。

厚生年金保険料はこう決まる

(写真=PIXTA)

厚生年金保険の毎月の保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算され、会社と社員が半分ずつ折半します。保険料率は2004年から段階的に引き上げられてきましたが、2017年9月に引き上げが終了し、以降は18.3%で固定されています。

例えば、標準報酬月額が20万円の人の厚生年金保険料の全額は、20万円×18.3%で3万6,600円となり、これを会社と社員が折半するので、社員の方の負担額は1万8,300円になります。