子供3人の子育てに必要な平均年収と必要なお金を稼ぐ収入モデル

人生設計によって必要な収入は違ってくる

子供3人でも人生設計によって必要な収入は違ってきます。子供3人を育てる場合には一人っ子に比べれば当然お金はかかる傾向にあるのですが、進学する学校や習い事に家庭の生活レベルなど、何を求めるかによって必要な収入は大きく変わってくるのです。そのため、一括りにせずパターン別に見ていく必要があります。

年収1000万円あっても育てられないと思うこともある

年収1000万円あったとしても、子供3人を育てられないと思うことも多々あります。一般的に年収1000万円の大台に乗ると富裕層と見られる傾向が強くなるので、そんな状況で子供を育てられないと思うことは想像できない人もいるでしょう。しかし年収1000万円だと求める生活レベル次第では生活に困窮します。

子育てに必要な平均年収は600万円

子供3人の子育てに必要な平均年収は600万円です。この600万円という数字は単身での平均年収だとする見方と、世帯年収だとする見方がありますが、余裕を持った生活を望むのであれば単身での平均年収ということになります。世帯年収600万円でも子供3人の生活は成り立ちますが、苦しい生活になりがちです。

もちろん600万円を下回る年収や世帯年収で子供3人を育てている家庭も少なくありませんが、そのような場合には家族全員が自分専用の個室を持てなかったり、衣類はすべておさがりであったりと、余裕がない生活になります。また、外食も半年に一回や一年に一回のイベントになることも少なくありません。

必要年収を稼ぐには自営業でも会社員でも共働きが基本になる

子供3人の場合必要年収を稼ぐには、自営業でも会社員でも共働きが基本になります。子供3人を養うためには単身だと厳しくなってきます。何故なら日本の会社員の平均年収は500万円台と言われていますし、さらに中央値になると年収で300万円台と言われているからです。

そのため、単身で子供3人を養う給料をもらうのは、非常に難易度が高いと言えます。共働きであれば、単身で稼ぐよりもハードルを下げて、世帯年収を上げることもできますし、税制の優遇も受けやすくなります。そのため子供3人を養うためには金銭面を考えて共働きが必須になることが多くなるのです。

子供3人を大学まで卒業させるために必要な平均年収とお金を稼ぐ収入モデル

地元の国公立に進学すれば年収600万円でも余裕は生まれる

子供3人が地元の国公立に進学すれば、年収600万円でも余裕は生まれてきます。子供3人全員が大学まで行く場合で、全員が家から通える国公立に通うのであれば年収600万円で余裕も出てきます。学費や生活費は親が負担するにしても大学生くらいになると、子供がバイトもし出すので小遣いが必要なくなります。

また、県立や市立の大学の場合にはその県や市に住んでいる場合には学費が半額になるケースもあり、そういう大学に通えば学費は月2万円ほどになりますので、年収600万円でも金銭面での余裕が持てるようになるのです。

また子供が大学生にもなれば養うというよりも、ただ家から学校に通っているだけといった形で、親の手を離れて独立していることが少なくないため、子育てが苦しいと思うことも無くなります。お金の面での苦労も少なくなり、また子育ての精神的・肉体的な苦しさもなくなってくるのです。

仕送りが生じると年収600万円は厳しい

一方で子供3人全員国公立大学に行っても、仕送りが生じると年収600万円は厳しい状況になります。何故なら毎月の仕送りの金額は学費以上の金額になってくるからです。お金の面で苦しいということになると、奨学金制度を利用する手もあるのですが、奨学金は社会人になってからの返済に苦しむことになる制度です。

それを考えると親心としては仕送りをしてあげたいと思うものなのですが、金銭面で苦しい状況ではせめて家賃だけ、月5万円だけ、などといった形にもなってきます。国公立の場合には学費の面では私立大学に比べるとアドバンテージはあるものの、仕送りが生じると一気に苦しい状況に追い込まれてしまうのです。

全員を大学まで進学させると条件はかなり絞られてくるのが現実

子供3人で全員を大学まで進学させると、条件はかなり絞られてくるのが現実です。子供は実家を出たい、有名私立に進学したいという気持ちがあったとしても、子供3人の世帯だと金銭面の問題から、子供の希望を実現させることが難しいという状況が珍しくありません。

家庭の経済状況を考えると、子供3人が大学まで行くとかなり条件が限られてきてしまうという考え方が一般的であり、多くの場合はそういった局面に立たされる、という認識は持つべきです。ただし、兄弟姉妹間の年齢が離れている場合には長子からの金銭面での援助が期待できる場合もあります。

両親が共働きで何とかするのではなく、長子からの援助もあてにする、という選択肢がある場合もあり、その場合には金銭面の制約で子供の希望が絶たれる可能性が低くなってきます。そういう状況もあり得ることは頭に入れておくといいでしょう。