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無痛分娩の費用は医療費控除の対象
無痛分娩の費用は病院によって異なるものの、通常の出産費用に加えて約15万円から20万円程度が追加でかかります。初産婦と経産婦の場合で、費用が異なるケースもあります。
医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えた場合に受けられる所得控除です。
つまり、無痛分娩をした翌年度に確定申告を通じて医療費控除を申請すれば、還付を受けられる可能性が高いでしょう。
所得控除の対象となるのは、「実際に支払った医療費の合計額-10万円」です。たとえば、実際に支払った医療費の合計額が30万円の場合、20万円を課税所得から控除できます。
出産に係る費用で医療費控除の対象になるもの
無痛分娩の費用以外にも、出産に係る費用では以下のように医療費控除の対象になる支出があります。
・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用
・出産で入院する際に公共交通機関の利用が困難で、タクシーを利用した場合のタクシー代
・病院に対して支払う入院中の食事代
・出産時の入院費用
・分娩費
・産後1ヵ月健診の費用
・不妊治療の費用
一般的に、出産費用の合計は50万円以上になります。医療費控除の計算では、健康保険組合や共済組合などから支給される出産育児一時金や家族出産育児一時金を差し引きますが、それでも医療費控除の申請を通じて税金の還付を受けられるケースが多いでしょう。
なお、以下のような費用は医療費控除の対象にならないため、注意しましょう。