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ふるさと納税の控除額はどうやって決まる？
ふるさと納税は、所得や世帯の状況によって決められた上限までの範囲なら、任意の自治体へ寄付をすることで自己負担額2000円を除いた全額が控除の対象となり、さらに返礼品を受け取れる制度です。総務省によると、ふるさと納税のうち、所得税の控除額は以下の式で求められます。
・（寄付額－2000円）×所得税の税率（上限は総所得金額等の40％）
また、住民税の控除額は基本分と特例分に分かれており、計算方法は以下の通りです。
・基本分＝（寄付額－2000円）×10％（上限は総所得金額等の30％）
・特例分＝（寄付額－2000円）×（90％－所得税の税率）（上限は住民税所得割額の20％）
なお、令和19年中の寄付までは、所得税率に復興特別所得税2.1％も加えられます。
人によっては所得税額や住民税額の求め方が分からない方もいるでしょう。自治体によっては計算シミュレーションを提供しているところもあるので、活用することがおすすめです。
シミュレーションが利用できない場合でも、上限額を求められる計算式を公開している自治体もあります。東京都渋谷区によると、上限額の求め方は「住民税所得割額×20％÷（90％－所得税の税率×1.021）＋2000円」です。
ただし、「住民税所得割額」はその年の所得から算出するため、寄付する時点では原則確定できない点には注意しましょう。さらに、住民税の計算方法は基本的には統一されているものの、自治体によって増減措置を取ることもできるため、渋谷区に居住していない場合はあくまで目安としてください。