▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
物価高への対策として政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定
2024年11月22日に臨時閣議が行われ、民間の資金も含めた事業規模が39兆円にもなる新しい経済対策が決定しました。
「賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにする」という目的のため、以下の3つを柱として掲げています。
▽賃上げ環境の整備などを通じた日本経済・地方経済の成長
▽物価高への対応
▽国民の安心・安全の確保
上記の柱を実現するために実施する具体的な事業としては、以下の3つが盛り込まれています。
▽住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給
▽来年1月から電気・ガス料金の補助を再開する
▽能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建をおこなう
今回の経済対策のなかで、日常生活に直接影響するのが「物価高への対策」で、給付金と電気・ガス料金の補助がメインとなります。
2025年（令和7年）住民税非課税世帯3万円給付金
今回の経済対策では、物価高騰の負担感が大きいと考えられる低所得世帯への負担軽減を目的に、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円が給付されます。子どもがいる家庭に対してはこども1人あたり2万円が加算されます。
大人2人の世帯であれば3万円、大人1人に子ども2人の世帯には7万円が支給される計算です。すでに各自治体の公式サイトでは「物価高騰対応重点支援給付金」という名称で給付金制度の概要や支給開始時期の目安について情報が公開されています。
自治体ごとに支給開始日などの詳細が異なるため、住民税非課税に該当する世帯の人はお住まいの自治体の公式サイトをご確認ください。
なお、2024年12月の一定時点で住民票が現在お住まいの自治体にある場合は、その自治体で給付金を受け取ります。
一方、自治体が定める一定時点で前の住所に居住していた場合、転入前の市区町村に問い合わせることになる可能性があります。