▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
年間20万円を超える副業の所得があると会社員でも確定申告が必要
年末調整も確定申告も、1年間に稼いだ所得から計算される「所得税」を、間違いなく納めるための手続きという点では共通しています。
会社員の場合、基本的には所属する会社が年末調整を行い、概算で源泉徴収された所得税の過不足の調整を行います。
確定申告は、年間の所得と税金を計算して申告・納税する手続きであり、個人事業主やフリーランスなどが対象となるのが一般的です。
ただし、副業から得る収入または所得（収入から経費を引いた金額）が20万円を超える場合、会社員でも年末調整とは別に確定申告が必要です。
副業がパートやアルバイトの場合は必要な仕入れや機材などは会社が用意するため、給料は全て自分の収入です。よってこの場合は「給与所得控除を差し引いた年間収入が20万円を超える」と確定申告が必要です。
一方、副業がパート・アルバイト以外の内職やクラウドソーシングの場合、仕事に必要な機材や仕入れは自分でそろえる必要があります。よって仕入れなどにかかったお金は「経費」となり、収入から差し引くことができます。この場合は「年間所得が20万円を超える」と確定申告が必要になります。
20万円ルールは「所得税」に限ったこと。住民税は別
前記のルールは俗に「20万円ルール」といわれるものですが、これはあくまでも所得税に限ったことです。「住民税」については20万円ルールのような特例はなく、所得税とは別に申告が必要です。