▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた！ 本当に従う必要はあるの？
分電器の点検商法が急増
無料点検を持ち掛け、点検後に「修理をしないと大変なことになる」と消費者の不安な気持ちをあおり、高額な工事の契約を結ばせるのが『点検商法』です。
これまで問題にされたものには、「無料で屋根の点検をしますよ」と言って、点検後に高額なリフォーム工事を迫る事例があります。
2024年は、分電盤の交換を迫る点検商法についての相談が消費者センターに寄せられており、2024年11月30日時点で2023年の同期の25倍となっています。
4年に1回の法定点検を利用した手口
分電盤などの家庭用の電気設備は一般用電気工作物とされ、電力会社（一般送配電事業者）には4年に1回以上、調査（点検）を実施することが法律で義務づけられています。
法定点検は無料で、調査員証を持っている登録調査機関の調査員が点検します。点検の際は事前に法定点検に関する周知を確認し、相手の所属だけでなく点検の目的や根拠についても示してもらうと安心です。
実際は、電力会社から委託を受けた各登録調査機関が無料で調査を行っています。だまそうとする業者は、電力会社や委託を受けた登録業者をかたって電話をかけてきます。
電話を受けた側は、自分が契約している電力会社の名前を出されると、どこの誰か分からない業者ではないので信用してしまいますし、「点検は無料」と言われると心のハードルが下がります。
しかし、点検に来たら最後。「古いから交換したほうが良い」「漏電する可能性がある」と不安にさせて、分電盤の交換契約を急がせます。
「漏電で火事になったら火災保険が下りない」「15年ごとに交換が必要と法律で決められている」など、噓八百を並べて、さらなる追い打ちをかけてきます。