「103万円の壁引き上げ」のお得さがイマイチ分かりません…。178万円の壁が実現して子どもと私がそれぞれ年150万円パートで働いたら、どれだけ「手取り」が増えるのでしょうか?
2024年11月の衆議院選挙で与党が大敗した影響から、年収の壁の見直しが議論されています。   年収の壁の見直しが実現すれば、労働者の手取り収入が増え、経済の好循環につながる可能性が考えられるでしょう。本記事では、年収の壁が引き上げられるとどうなるのか解説します。

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103万円から178万円に「壁」が上がる影響

そもそも、103万円の壁とは所得税が発生しないラインを指します。基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を合わせた数字で、年収が103万円を越えると所得税が発生します。
 
また、扶養者が扶養控除を受けるうえでも「103万円の壁」が存在します。つまり、103万円の壁を超えると、本人に所得税が発生するうえに扶養者が扶養控除を受けられなくなり、手取り収入が減少してしまうのです。
 
103万円から178万円に壁が引き上げられる計算の根拠は、最低賃金の推移にあります。103万円の壁は1995年から現在まで変わっていませんが、最低賃金は1995年から約1.73倍になっています。
 
そこで、控除合計額も「103万円×1.73=178万円」に引き上げることが議論されているのです。年収の壁が引き上げられると、手取りの所得が増えることに加えて、より労働時間を増やせるメリットがあります。
 
「もっと働きたいが、年収の壁の影響で働くのを控えざるを得ない」というパートやアルバイト労働者が減り、働く時間を増やすことで、収入の増加につながるでしょう。
 

母子2人が103万円→178万円に「収入増」で手取りはどれだけ増えるかシミュレーション

国民民主党の試算によると、103万円から178万円に年収の壁が引き上げられると、図表1のように手取り額が増えるとされています。
 
図表1

年収 増えると見込まれる手取り額
200万円 8.6万円
300万円 11.3万円
500万円 13.2万円
600万円 15.2万円
800万円 22.8万円