▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
「日本の税金は高い」は本当？ 年収500万円は海外だと手取りはどのくらい？
日本の所得税率は、最大で45%です。日本と同じ累進課税制度を導入しているアメリカでは、最大税率は37%です（独身者の場合）。
なお、アメリカには日本の住民税に相当する州税がありますが、州ごとに税率は異なります。日本の住民税は一律10%ですが、アメリカの州によっては日本よりも負担が重かったり、逆に軽かったりさまざまです。
財務省の資料によると、年収が500万円の単身者の個人所得課税負担額を比較すると、日本は37万4000円でした。アメリカは59万7000円、イギリスは53万2000円となっています。
なお、アメリカの社会保険料は、日本よりも低い水準にあります。アメリカの社会保障税の保険料率は12.4%で、公的医療保険は2.9%です。一方で、日本の厚生年金保険料は18.3%で、健康保険や介護保険などを含めると社会保険料率は約22%です。
アメリカの公的保険は、65歳以上の高齢者や特定の障害者を対象とした連邦政府運営の保険、低所得者を対象とした州と連邦政府共同運営の保険など限定的です。日本のような国民皆保険制度ではないため、社会保険料負担が軽いのです。
なお、ヨーロッパ主要国の税率や社会保険料は、国によって異なるものの日本より高い傾向にあります。例えば、日本の消費税（付加価値税）は10%である一方で、イギリスやフランスが20%、ドイツが19%です。
また、ドイツやフランスでは社会保険料率が40～50%に達することもあります。しかし、ヨーロッパ主要国は高福祉国家であるという事情があります。日本よりも税金や社会保険料の負担が大きい分、日本よりも医療や年金などの社会保障が手厚いのです。
この点は、少子高齢化に歯止めがかからず、社会保険制度の改悪が進んでいる日本と大きく異なる点といえるでしょう。