▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
iDeCoの「改悪」といわれる「5年ルール」の変更とは
iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金のことで、自分で掛け金を積み立てて金融商品に投資し、最短60歳以降に元金と利息の合計額を受け取れるという私的年金です。
将来にお金を受け取る方法としては「一時金」「年金」の2通りがあります。一時金で受け取る場合、原則60歳に達したら75歳になるまでの間に一括で受け取れ、年金として受け取る場合、原則60歳に達したら5年以上20年以下の期間で受け取れます。一時金と年金の併用も可能です。
今回紹介する「5年ルール」は一時金での受け取りに関係する話です。
一時金で受け取る際に適用される退職所得控除
「5年ルール」の前提として、iDeCoの退職所得控除について確認しておきましょう。
iDeCoは受け取り時に「一時金」を選択することでまとまった資金を一度に得ることができ、受け取り時には、税制メリットが大きい「退職所得控除」が適用されます。
退職所得控除の金額は、iDeCoの加入年数によって計算式が異なります。
加入年数20年以下の退職所得控除：40万円×加入年数
加入年数20年超の退職所得控除：800万円＋70万円×（加入年数－20年）
例えば、加入年数が30年であれば「800万円＋70万円×（30年－20年）」となり、受け取る金額のうち1500万円が非課税になります。一時金の金額が2000万円になった場合の退職所得額は（2000万円－1500万円）×1/2＝250万円です。
所得税率が20％、住民税率が10％と仮定した場合、所得税は250万円×20％＝50万円、住民税は250万円×10％＝25万円で、合計75万円を税金として納める計算になります。