亡くなった両親が住んでいた家の取り壊し費用が「300万円」。なんとか安くおさえる方法はないでしょうか？

空き家になった実家の取り壊しを検討した際に、気になるものの一つに「費用」があげられます。家の取り壊しには思った以上に費用がかかるケースも多く、なんとか安くおさえたいと考える人もいるでしょう。   そこで今回は、家の解体費用を安くおさえる方法として、申請できる補助金について解説します。補助金申請のための条件や補助金の相場についても見ていきますので、空き家の解体を検討している方はぜひ参考にしてください。

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空き家を放置するリスク

誰も住んでいない空き家を放置すると次のようなリスクがあります。

適切な管理がされていない空き家を放置すると、近隣地域全体に悪影響を及ぼす可能性があります。放置する程にさまざまな問題が発生するリスクも高まるため、空き家を所有している場合は早めの対策が大切です。
 
さらに空き家を放置し続けることで、家屋が倒壊するなど著しく危険と判断された場合には「特定空家」と認定され、固定資産税が高くなることもあります。
 

空き家の解体の際に申請できる補助金について

国土交通省では、このような空き家を減らすことを目的として空き家の解体に関する補助金制度を設けているのです。現状国土交通省から補助を受けた自治体がこの制度を運営しているため、手続きを希望する場合はお住まいの自治体で行う必要があります。
 
【老朽空家等解体補助制度：兵庫県神戸市】
 
神戸市では、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された建物で腐朽・破損のある空き家を解体する場合に補助金を支給しています。補助額は建物の床面積や課税面積により異なりますが、最大100万円までとなっているようです。
 
【危険廃屋等解体撤去促進事業補助金：鹿児島県薩摩川内市】
 
薩摩川内市では、危険廃屋・認定廃屋・景観支障廃屋などの建物を解体撤去する際の補助金制度を設けています。補助金の上限は解体撤去の際にかかった費用の一部で、廃屋の種類により異なります。