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子ども・子育て支援金制度とは
子ども・子育て支援金制度（以下支援金制度）はすべての世代、経済主体により、子育て世帯を支える新たな連帯と分かち合いの仕組みとして令和8年度に創設される制度です。
こども家庭庁の「子ども・子育て支援金制度の概要について」によると、支援金制度が作られることで、子ども1人あたりの高校生年代までの給付額は146万円程度改善されるとされています。現在の平均的な児童手当額は約206万円なので、支援金制度の創設により概算で約352万円の給付金が子育て世帯に支給される計算です。
独身税と呼ばれる理由は？
独身税と呼ばれる所以は、子育て世帯を全世帯で支える仕組みからでしょう。独身世帯も含めて、支援金制度のために給料などから差し引かれたり納付したりする金額が増える一方で、給付金を受けられるのは子育て世帯です。
独身の方にとっては、給付金がなくただ手取りが減る、というイメージから、独身税と呼ばれることがあるようです。なお、実際には医療保険料の上乗せなので、税金ではありません。
子ども・子育て支援金の拠出元は？
支援金制度の費用は、医療保険に上乗せする形で徴収されます。医療保険に加入している方はすべて対象になるため、働いている現役世代だけでなく、企業やすでに退職した高齢者からも徴収される点が特徴です。
また、支援金制度は使用用途が子育て世帯に対する給付のみに充てられることもポイントです。医療・介護保険料はその性質から高齢化に伴い現役世代の負担割合が増加しやすい傾向にありますが、支援金制度は用途が絞られていること、すべての世代で負担することから、負担割合は上昇しにくいともされています。
なお、拠出される1人あたりの支援金額は令和8年度、9年度、10年度で段階的に決められていくとされています。