突然のリストラで「収入ゼロ」に…。「大学進学」が決まっている子どもが利用できる「奨学金制度」はある? 今からでも間に合うの?
子どもの大学進学を控え、会社を急にリストラされてしまった場合、何とか進学をさせたいとさまざまな策を親は考えるでしょう。   リストラに限らず、急にお金が用意できなくなった場合でも、大学進学をあきらめずに済む、さまざまな制度があるようです。   今回は、大学進学に掛かる費用や、進学費用を工面できなくなったときに利用できそうな制度を3種類ご紹介します。

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大学進学で掛かる費用

大学進学には多くのお金が掛かるといわれています。まずは、大学の入学金と授業料の平均額を確認しておきましょう。
 
表1は、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に、国立・公立・私立大学に掛かる1年間の授業料と入学金を表にしたものです。
 
表1

授業料 入学金 初年度合計
国立大学 53万5800円 28万2000円 81万7800円
公立大学 53万6191円 37万4371円 91万562円
私立大学 95万9205円 24万806円 120万11円

※文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を基に筆者作成
 
初年度は、合計金額がもっとも安い国立大学でもおよそ82万円の費用が掛かります。このほかにも、教科書代や教材費などが掛かると考えられるでしょう。さらに一人暮らしや遠方からの交通費など、状況によってはこれ以上の出費が見込まれます。
 

大学に掛かる費用をおさえられる3つの制度

大学に掛かる費用をおさえられる制度は、複数あるようです。支給条件に該当するかを見るだけでなく、貸与なのか給付なのか、申請期間中かなどにも注目して、どの奨学金が利用できるか検討しましょう。
 

日本学生支援機構の家計急変採用「給付奨学金」

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、大学生のおよそ3人に一人が利用しているといわれています。
 
その中でも、家計が急変した場合に利用できる制度が、家計急変採用の給付奨学金です。返還不要の奨学金で、入学前に家計が急変した場合は、進学後3ヶ月以内に申し込む必要があるとされています。
 
ほかにも、返還が必要な「緊急採用・応急採用」が利用できる可能性もあるため、気になる場合は詳細を確認してみるのもよいでしょう。
 

大学独自の支援制度