▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？
相続できる預金額の半数が500万円以下
ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区）が実施した「老後資金に関する調査」（調査実施期間：2024年9月30日、有効回答数：1010人）によると、子どもへ相続予定の預貯金額が「500万円未満」と回答した人が52.1%にも上りました。
さらに、3000万円以上の預貯金を相続できる予定の人はわずか10.5%であり、親からの資産承継における格差が広がっていることが分かります。
また、老後資金に関しては、65歳以上の年金受給者のうち31.3%の人が「500万円未満」の貯蓄しかないと回答しており、老後資金不足が深刻であることもうかがえます。
相続できる資産が少ないからこそ、相続税の有無が気になる方も多いのではないでしょうか。次に、相続税の仕組みを見ていきましょう。
相続税の仕組みとは？
相続税には「基礎控除額」という制度があり、相続財産がこの金額を超えないかぎり、相続税は発生しません。基礎控除額は、以下の計算式で求められます。
基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数
基礎控除額を超えた部分に対して、相続税が発生することになります。法定相続人ごとの基礎控除額は、図表1の通りです。
図表1
| 相続人の人数 | 基礎控除額 | 相続財産200万円に対する相続税 |
|---|---|---|
| 1人 | 3600万円 | 課税されない |
| 2人 | 4200万円 | 課税されない |
| 3人 | 4800万円 | 課税されない |