女性トラブル報道が起因となり、今年1月23日に芸能界引退を表明した元SMAP・中居正広。代理人弁護士は5月12日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が公表した報告書に関して、「中立性・公平性」に欠けていると主張した。同委員会の“性暴力”認定に反撃した形となり、ネット上では再び大きな注目を集めている。

中居正広、フジ第三者委員会の「性暴力認定」に反論

　昨年12月19日発売の「女性セブン」（小学館）や同26日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、中居とある女性との間で起こったトラブルについて報道。フジテレビの編成幹部・A氏が関与している可能性が伝えられ、同局を揺るがす大騒動に発展した。

　真相が判明しない中、中居は1月23日に芸能界を引退。その後、3月31日に前述の第三者委員会が調査報告書を公表し、今回の事案は「業務の延長線上」における“性暴力”だったと認定。世界保健機構（WHO）が公表している「World Report on Violence and Health」（2002年）の「性暴力（Sexual Violence）」に関する定義などを用いて解説していたが、1カ月以上が経った5月12日、中居サイドが異議を申し立てた。

　中居の代理人弁護士5人は「受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」と題する文書を報道各社に送付。「日刊スポーツ」のウェブサイト（12日配信）が掲載した全文によると、「中居氏は、当初守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から『2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』との回答があった」という。

　第三者委員会の報告書では、「守秘義務にこだわらずに約6時間にわたり誠実に回答した中居氏の発言がほとんど反映されていません。かつ、その反映しない根拠も理由も示されていない」と問題点を指摘し、中居の「人権救済」のため、第三者委員会に対して報告書の作成に関わる証拠等の開示の請求を求めるとした。