少子高齢化が進むと「公共サービス」の一部が使えなくなる？ 意識していなかった「公共サービス」の費用を解説

日本では少子高齢化や人口減少が進行しており、日常的に利用している公共サービスや公共施設の運営にも、大きな影響が及ぶ可能性があります。   ごみ収集、警察、消防、学校、道路整備といった身近なサービスも例外ではなく、暮らしの質や安全に直結するため、現状を理解しておくことは大切です。   本記事では、少子高齢化や人口減少の現状、公共サービスや施設の運営にかかる費用などについて解説します。

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出生数の減少が続き、少子高齢化が進む

日本では少子高齢化が進行しており、特に出生数の減少が深刻な問題となっています。
 
厚生労働省が発表した「令和5年人口動態調査」によると、令和5年の出生数は72万7277人で、前年に比べて4万3482人も減少しました。これは前年比で約5.6％の減少にあたり、出生率も6.0％（前年は6.3％）、合計特殊出生率も1.20％（前年は1.26％）と、いずれも前年を下回る結果となっています。
 
日本国内で最も出生数が多かったのは、第1次ベビーブームの昭和24年で、この年は269万6638人が誕生しています。また、第2次ベビーブーム中の昭和48年にも、209万1983人という高い出生数を記録しました。
 
少子化が進行する一方で、日本人の平均寿命は年々延び続けています。
 
厚生労働省が公表した「令和5年簡易生命表の概況」によれば、令和5年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.14歳でした。前年と比較して男性が0.04年、女性が0.05年とそれぞれ平均寿命が延びています。
 
なお、過去の平均寿命は以下のとおりです。