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住民税とは？
住民税は、都道府県民税と市町村民税を（特別区民税）合わせたもので、地方自治体が提供する行政サービスの財源となる税金です。この税金は、前年の所得に基づいて課税される「所得割」と、所得に関係なく定額で課される「均等割」の2つから構成されています。
なぜ社会人1年目は住民税がかからないのか？
住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算され、翌年に課税されます。そのため、学生であった前年に所得がなければ、社会人1年目（入社初年度）は住民税が課されません。
前年の所得が一定の基準以下であれば、住民税の納付義務は生じません。しかし、前年にアルバイトなどで一定以上の収入があった場合は、1年目から住民税が課税されることがあります。
社会人2年目から住民税の負担が始まる
社会人2年目になると、1年目の所得に基づいて住民税が課税されます。会社員や公務員などの給与所得者の場合、6月から翌年5月までの12ヶ月間、給与から天引きされる形で納付します。
これを「特別徴収」と呼び、会社が従業員に代わって税金を納める仕組みです。そのため通常は、2年目の6月以降は手取り額が減少することになります。
住民税の計算方法
住民税は、以下の2つの要素で構成されています。
・均等割
所得に関係なく定額で課される部分です。自治体によって異なりますが、一般的には年間4000円（道府県民税1000円＋市町村民税が3000円）程度です。
なお、2024年（令和6年）度から、森林の多様な役割を支えるための整備費用をまかなう目的で森林環境税が導入されました。個人住民税の均等割と一緒に、1人あたり年額1000円が徴収されます。