来年夫が定年を迎えるのに貯金は「350万円」しかありません…夫は仕事を続けて「手取り18万円」になるのですが、妻の私もパートで働いた方がよいのでしょうか?
夫が定年を迎える頃になると、老後の家計収支がどうなるか心配になるでしょう。定年後も仕事を続けたとしても、「手取り18万円」のように収入が大幅に減少すると、現役時代のような生活レベルを維持することは難しくなると予想されます。また老後資金が思うように貯まらず、貯金は350万円しかないといったケースもあるようです。   そこで今回は、定年後の手取りが減り貯金も少ない場合に、妻もパートで働いた方がいいかについて考えてみました。老後生活のシミュレーションや老後資金が少ない場合の対策もご紹介しますので、参考にしてください。

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定年後「手取り18万円」で生活できる? 妻の私もパートで働いた方がいい?

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、2人以上の世帯の消費支出を年齢階級別にみると、60~69歳の世帯で1ヶ月平均30万6476円であるとのことです。
 
現役時代は収入があって生活費を賄えたかもしれませんが、定年後は再就職や再雇用であっても大幅に収入が減少することが考えられます。夫の手取り18万円だけで生活しようとすれば、毎月12万6476円の赤字となり、生活は苦しくなるでしょう。
 
実際の生活費は、世帯人数や持ち家のあるなし、家族の健康状態などによって大きく異なります。節約などによって生活費をおさえることも可能ですが、家計収支が赤字またはギリギリになる場合は、妻もパートで働くなどして収入を増やすことは大切です。
 

年金生活が始まった場合に貯金350万円で足りる?

老後は年金だけで生活することが難しく、生活費を補うために老後資金を用意する必要があるといわれています。年金生活が始まった場合に貯金350万円で足りるのでしょうか。
 
「家計調査報告〔家計収支編〕2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における家計収支では、消費支出が25万959円となっていますが、社会保障給付だけでは足りずに、毎月3万7916円の不足が生じるとのことです。
 
年金生活の不足分を貯金で補うとすれば、1年間で45万4992円を取り崩すことになり、350万円あった貯金は7~8年の間に底を突いてしまいます。医療費や介護費、車や家電の買い替えなど、突発的な出費も予想されるため、貯金がなくなるのはもっと早くなる可能性もあるでしょう。
 

老後資金が少ない場合の対策