たとえば年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている場合などは、所得税は0円でも、住民税は、住宅ローン控除適用前の所得金額で計算されているため課税されている場合が多いと思います。そのため、医療費控除の確定申告をすることで翌年6月からの住民税が安くなる場合があります。
 
相談者のＡさんの場合、所得税の還付金が0円だったということですが、住民税を抑えられる場合もありますので、確定申告をする意味がなかったとはいえません。
 

出典

（※1）国税庁　No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用
（※2）総務省　個人住民税
国税庁　令和6年分　確定申告特集　医療費控除を受ける方へ
国税庁　医療費を支払ったとき
 
執筆者：篠原まなみ
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士

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