所得の金額や内容によって、確定申告が必要かどうかが分かれます。
確定申告が不要な人
確定申告が不要な人は、以下の条件にあてはまる人です。
・給与の収入金額が2000万円以下
・給与を1カ所から受けている
・給与の全部について源泉徴収される
・給与所得および退職所得以外の所得が20万円以下である
一般的な会社員で給与所得がある人は、年末調整で所得税などが清算されるため確定申告は不要とされています。
また、国内において公的年金などの支払いを受けている人についても、一定の条件に該当すれば確定申告の必要はありません。
確定申告をした方がいいケース
確定申告をした方がいいケースがありますので紹介します。
医療費が10万円を超えた人
支払った医療費を給付金・保険金から差し引いた金額が10万円もしくは、年間所得の5％より少なかった場合、最高200万円までの控除を受けることが可能です。
医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を所得税の確定申告書に添付する必要があります。また、控除対象になるものは限定されているので、事前に確認しておきましょう。
寄付やふるさと納税をした人
寄付やふるさと納税は、地方公共団体への寄付金として、確定申告における寄付金控除の対象となります。ふるさと納税は、限度額まではその金額から2000円を差し引いた金額が、所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。
なお、ふるさと納税先が5団体以内で、ワンストップ特例申請を利用した場合、原則として確定申告は必要ありません。
住宅ローンを組んだ人
個人が住宅ローンなどを利用して、マイホームの新築や増改築などをした場合で、一定の要件を満たすときは、所得税の減税を受けることが可能です。住宅ローンを利用しない場合であっても、減税を受けることができるケースもあります。
住宅ローン控除を初めて受ける場合は、住宅の区分に応じた提出書類を添付する必要があります。提出書類が不足すると確定申告が滞ってしまうため、事前に必要書類の確認をしましょう。