娘の大学進学で「入学金20万円」を支払い! 友人家族はかからなかったらしいけど、「収入や生活レベル」は変わらないはずなのにナゼ? 制度の対象になる世帯とは
人生の3大支出の1つといわれる教育費。特に大学に進学する場合、文部科学省の2023年の調査によると、入学金と4年間の授業料を合計すると、国立大学で約243万円、公立大学で約252万円、私立大学で約408万円かかります。大きな金額が必要になる高等教育の費用に対して、国の支援は拡充される傾向にあり、家庭の状況によっては、2025年度から大学などの入学金が無料になる可能性があります。   本記事では、2025年度から高等教育に対する国の支援制度がどのように拡充されるのかについて解説します。

▼「大学無償化制度」の対象者とは? 年収要件や注意点を解説

いつから、どのくらい拡充される?

2025年度から拡充される制度は「高等教育の修学支援新制度」です。この制度は、経済的な理由で大学などへの進学が困難な学生を支援することを目的として、2020年4月から運用が開始されました。制度の対象となる世帯には、授業料などを減免する措置がとられています。
 
今回の制度拡充では、少子化対策も兼ねて、特に教育費の負担が大きい多子世帯への支援が強化されます。拡充後、入学金および授業料に対して減免される上限金額は次の図表1の通りです。
 
図表1

文部科学省 令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します!(「高等教育の修学支援新制度」の拡充)
 

制度の対象になるのはどんな人?

制度の対象になるのは、家庭が多子世帯に該当し、2025年度に大学などに進学または在学中の子どもがいる世帯です。多子世帯とは、扶養の子どもを3人以上持つ世帯のことです。
 
多子世帯に該当するかは、申請時点で確定している直近の年末(12月31日)時点の世帯で扶養している子どもの人数によって判断されます。
 
また、この多子世帯への支援の対象となる条件に、所得制限はありません。扶養している子どもの人数が条件に当てはまれば、どのような所得の世帯であっても制度の対象となる点も、今回の拡充の大きなポイントです。
 
ただし、子どもの通う学校によっては、対象外となるケースもあることに注意が必要です。子どもが進学または在学中の学校が対象校となっているかどうかは、文部科学省の特設ホームページで確認できます。
 

子どもが扶養から外れると制度対象外になる可能性がある