年金を「月14万円」受給中。「確定申告」は不要だと思ってたけど、したほうが良い場合もあるの？

定年後、公的年金を月14万円受け取りながら生活している人は「確定申告は不要」と考えるかもしれません。しかし、特定の条件に該当する場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。   本記事では、年金受給者の確定申告について詳しく解説し、「確定申告をしたほうが良いケース」をわかりやすく紹介します。自分にとって確定申告が必要かどうか、ぜひ確認してみてください。

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年金受給者の確定申告について

国民年金や厚生年金といった公的年金は、「雑所得」に分類されます。そして、年金収入が年間400万円以下であり、さらに公的年金以外の所得が20万円以下の場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告を提出する必要はありません。
 
年金収入が400万円を超える場合や、アルバイト収入などの副収入が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。
 

年金受給者で確定申告したほうがいい場合

年金受給者で確定申告したほうがいい場合は、主に以下の5つです。
 

 
これらの条件に該当する場合、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。少しの手間で大きなメリットが得られる場合があるため、必要な書類をしっかり準備して確定申告に臨みましょう。
 

高額な医療費を支払った

年間の医療費が10万円を超える場合、10万円を超えた分が医療費控除の対象になります。ただし、年収が200万円未満の人の場合、総所得金額等の5％を超える医療費が控除対象です。
 
現役時代に医療費控除を申請した経験がある人の中には、「医療費が10万円を超えないと対象にならない」と記憶している人も多いでしょう。しかし、年金生活者の場合、多くは「所得が200万円未満」に該当します。
 
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給者は1572万3841人で平均月額は14万7360円、国民年金の受給者数は3305万6697人で平均月額は5万7700円となっています。年収換算すると、下記の通りです。