税制改正大綱とは？
「税制改正大綱」とは、毎年政府が発表する税制改正の方針を定めたものです。「税制改正の素案・試作案」ともいわれており、税制改正要望を取りまとめた内容となっています。
公表されている税制改正大綱はあくまで一つの案であり、協議や国会審議の内容次第では変更される可能性があります。しかし、税制改正大綱に反映された内容は、そのまま施行されるケースも少なくありません。
税制改正は不動産経営に大きな影響を及ぼす恐れもあるため、不動産オーナーとしてなるべく早く対策を講じることが重要といえるでしょう。
不動産オーナーが注目すべきポイント
ここからは、不動産オーナーが注目すべき2025年の税制改正大綱のポイントを詳しく解説します。
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者単身・夫婦世帯が居住できるバリアフリーの住まいのことです。安否確認や生活相談のサービスを受けられるなど、入居者が安心して暮らせる環境が整っています。
「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長」とは、サービス付き高齢者向け住宅の建設に生じる不動産取得税と固定資産税を減額する税制対策です。具体的には、新築のサービス付き高齢者向け住宅に関する固定資産税の減額措置が、2年間延長されることになります。
不動産オーナーにとっては、新たな土地活用の選択肢として、高齢者向け住宅の開発や賃貸運用を検討する価値があるでしょう。