定年後に自宅を「売却」して「賃貸」に引っ越そうと思います。60歳を過ぎたとしても「賃貸」は借りられるのでしょうか?
老後の住まいを考えたとき、子どもと一緒に住んでいた広い自宅を売却して、夫婦2人で住むのにちょうどよい大きさの賃貸住宅へ引っ越しを考える人も多いでしょう。しかし、60歳を過ぎて年金メインの生活になったときに、賃貸物件をスムーズに借りられるのか気になるものです。   本記事では、定年後に賃貸物件が借りにくくなる理由やスムーズに移り住むためのポイントをはじめ、自宅を高値で売却するためのポイントなどを紹介します。

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定年後に賃貸を借りにくくなる理由

大家や管理会社は、入居者の家賃支払い能力や生活リスクを考慮して審査を実施するため、高齢になるほど賃貸契約のハードルが高くなる傾向があります。ここでは、定年後に賃貸物件が借りにくくなる理由を4つ紹介します。
 

家賃の滞納リスクを危惧するため

60歳を過ぎて定年を迎えると、多くの人は収入を年金に頼るようになります。年金がメインの収入源となると、現役時代の給与よりも収入が大幅に減少するのが一般的です。そのため、家賃の支払い能力が審査基準を満たさない場合があります。
 
また、年齢を重ねると、医療費や介護費などがかさみ、家賃の優先度が下がって滞納するのではと危惧されてしまうのです。そのため、大家や管理会社は高齢者の入居を慎重に判断する傾向があります。
 

孤独死や事故のリスクが高いため

高齢になると病気のリスクが高まり、体調の急変や転倒事故などが発生しやすくなります。特に一人暮らしの場合、体調不良に気付かれないまま亡くなる「孤独死」が起こる可能性もあり、大家にとって大きなリスクとなるでしょう。
 
賃貸物件で入居者が亡くなると、事故物件として扱われる可能性があり、その後の入居募集や売却価格に影響をおよぼすリスクがあります。こうした事情から、高齢者の入居を敬遠する大家は少なくありません。
 

近隣トラブルのリスクがあるため