約半数が一律支給となっています。
東京都の中小企業の情報にはなりますが、住宅手当を支給していない企業が約6割を占めており、支給している企業は少数派です。
したがって、前職で5万円の住宅手当が支給されていた場合でも、転職先で支給されないことは決して不思議なことではありません。
住宅手当の平均支給額
同調査によると、中小企業の住宅手当の平均支給額は、図表2のとおりです。
【図表2】
| 項目 | 住宅手当の平均額 |
|---|---|
| （全体）平均額 | 1万9242円 |
| （扶養家族あり）平均額 | 2万643円 |
| （扶養家族なし）平均額 | 1万7767円 |
※TOKYOはたらくネット「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」をもとに筆者が作成
図表2のとおり、扶養家族がいる世帯の方が住宅手当は高くなっています。
また、住宅の形態別の平均額は、図表3のとおりです。
【図表3】
| 住宅形態 | 住宅手当の平均額 |
|---|---|
| （全体）賃貸 | 2万6866円 |
| （全体）持ち家 | 1万5479円 |
| （扶養家族あり）賃貸 | 2万9484円 |
| （扶養家族あり）持ち家 | 1万7439円 |
| （扶養家族なし）賃貸 | 2万4060円 |
| （扶養家族なし）持ち家 | 1万4500円 |
※TOKYOはたらくネット「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」をもとに筆者が作成
賃貸のほうが持ち家よりも高い傾向があり、扶養家族がいるほうが住宅手当は高くなっています。平均額を見ると分かるように、5万円の住宅手当は高額であり、住宅手当だけで判断すると待遇が良いことが伺えます。
住宅手当は福利厚生の一つで課税対象
住宅手当は、基本的に給与所得として扱われるため、課税対象となります。そのため、住宅手当を含めた所得に対して、所得税や住民税が課されることになります。
通勤手当のように非課税扱いにはならないため、住宅手当が支給されることで毎月の収入は増えますが、手当がない場合と比べて税負担も大きくなる点に注意が必要です。