前職では「住宅手当」が「5万円」ありましたが、現職では手当がありません。一般的に住宅手当はどのくらいなのでしょうか？

住宅手当があると、総支給額が増えて住居費の負担が軽減されるため、従業員にとっては大きなメリットです。しかし、企業によっては住宅手当を支給していない場合や、支給していても金額が少ないこともあります。   そのため、住宅手当を支給している企業の割合や平均額が気になる方も多いでしょう。   本記事では、中小企業における住宅手当の支給割合や平均額など、住宅手当事情について解説します。

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中小企業の住宅手当事情

住宅手当の支給は義務ではなく、企業によって支給される場合もあれば、支給されない場合もあります。企業がどの程度支給しているのか、またその平均額がどれくらいなのかを知ることで、勤務先の待遇が充実しているかどうかを判断しやすくなります。
 
本項では、中小企業における住宅手当の支給割合や平均額について見ていきましょう。

 

住宅手当を支給する企業の割合

東京都産業労働局雇用就業部の中小企業の賃金・退職金事情に関する調査によると、中小企業の住宅手当の支給状況は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

住宅手当の支給状況	回答
支給あり	34.7%
支給なし	63.6%
無回答	1.7%

※東京都産業労働局雇用就業部「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」をもとに筆者が作成
 
業態別で見ると、「支給あり」と回答した割合が最も高かったのは建設業で52.2%、次いで金融業・保険業が50.0%でした。一方、最も低かったのは学術研究・専門・技術サービス業で22.0%です。
 
また、住宅手当を支給している企業の支給方法は以下のとおりです。