退職金にかかる税金はどのように決まる？退職金が「3000万円」だった場合の目安を解説

 
表1の税額表に当てはめて計算すると、所得税と住民税はそれぞれ以下の税額になります。
 

 
したがって、納税額は108万9000円＋75万円 = 183万9000円です。
 
表1

課税退職所得金額	税率	控除額
1000円から194万9000円まで	5％	0円
195万円から329万9000円まで	10％	9万7500円
330万円から694万9000円まで	20％	42万7500円
695万円から899万9000円まで	23％	63万6000円
900万円から1799万9000円まで	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円まで	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

国税庁「退職金と税」を基に筆者作成
 

退職金の税金を抑えるためのポイント

退職金にかかる税金は高額になりやすいため、少しでも負担を軽減させたいものです。税金を抑えるためのポイントを解説します。
 

「退職所得の受給に関する申告書」を提出する

退職金を受け取る際、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、源泉徴収で適切な税額が計算されるため、確定申告は不要です。申告書を提出しない場合、一律20.42％の所得税が源泉徴収されます。
 
源泉徴収の所得税：750万円×20.42％＝153万1500円
 
このように、退職金受け取り時の税負担が重くなる可能性があるため注意してください。なお、提出せずに払い過ぎた所得税は、確定申告で還付を受けられます。
 

退職時期の調整