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住民税は自治体ごとに違う
住民税は、各自治体が提供する公共サービスの財源です。基本の税率は国税庁によって定められていますが、地域の財政状況や政策によって税率や税額は異なります。
例えば、教育や福祉に力を入れるために税率を高く設定している自治体もあれば、若者人口の増加を狙って税率を下げる自治体もあります。
住民税の計算方法
住民税は、大きく分けて「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。
所得割は、前年の課税所得に応じて課される税金で、一般的に課税所得金額に対して都道府県民税4％と市区町民税6％の合計10％の税率で適用されます。
均等割は、前年の所得に関係なく、住民全員に一律で課される税金です。標準的な税額は年間5000円（都道府県民税1500円、市町村民税3500円）ですが、自治体が条例を定めている場合は異なります。
例えば、給与の支払われ方によって控除金額は異なりますが、とあるシミュレーションサイトを利用したところ、東京都千代田区に住む年収500万円の35歳独身者（他の所得や生命保険などの控除は考慮しない）の場合、住民税は都民税が12万5700円、区民税が18万9700円、合計額は約31万5500円（月額約2万6291円）である可能性があります。
住民税の金額の概算
住民税の税率は、前述の通り10％の標準税率が地方税法で定められています。ただし、扶養の有無や年齢、同じ年収でも住む場所の条例によって住民税の税額は異なります。また、現在は森林環境税1000円が国税として個人住民税均等割に加えられます。
以下の表1と表2は、年収による住民税の目安です。計算結果を比較しやすくするため、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除のみを適用して計算しています。また、社会保険料は2025年1月時点の税率を適用して算出しています。
表1
| 30歳 独身 | ||
|---|---|---|
| 年収 | 社会保険料 | 住民税 |
| 300万円 | 約45万9000円 | 約11万6000円 |
| 500万円 | 約72万6000円 | 約24万3000円 |
| 700万円 | 約104万3000円 | 約37万5000円 |
| 700万円 | 約121万7000円 | 約54万3000円 |