3人の子どもの進学を控え「学費」をどう捻出するか頭を抱えています。2025年度から「多子世帯に向けた大学無償化制度」がスタートすると聞いたのですが、どのような世帯が利用できるのでしょうか?
子どもの多い世帯が抱える悩みの中でも深刻なのが、進学を控えた子どもたちの「学費」をどう工面するかではないでしょうか。中でも、大学進学にかかる費用は高額のため負担も大きく問題であるといえるでしょう。2025年4月からはじまる「多子世帯に向けた大学無償化制度」が、この問題の解決につながるかもしれません。   本記事では、新たな制度の概要と利用するための条件、対象の教育機関や具体的な支援内容について解説します。

▼「大学無償化制度」の対象者とは? 年収要件や注意点を解説

2025年度から「多子世帯に向けた大学無償化制度」がスタート

2025年度からスタートする「多子世帯に向けた大学無償化制度」とは、多子世帯に対して所得制限を設けず、大学などの授業料や入学金を一定額まで減額・免除する制度を指します。すでに2020年度から実施されている低所得世帯を対象とした高等教育の無償化制度を、多子世帯のさらなる負担軽減を図るために拡充したものになります。
 

利用するための条件

「多子世帯に向けた大学無償化制度」を利用するための条件は、表1の通りです。
 
表1

開始時期 2025年度~(入学生および在学生)
(4年制の大学であれば、1年生だけでなく、2~4年制も対象)
支援対象 子ども3人以上の世帯の学生
所得に関する要件 所得基準 制限なし
学修意欲・成績に関する要件 採用前:学修意欲があれば採用
採用後:学修意欲と成果を毎年確認

出典:文部科学省「令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します! (「高等教育の修学支援新制度」の拡充)」を基に筆者作成
 

対象の教育機関

「多子世帯に向けた大学無償化制度」の対象となる教育機関は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、一定の要件を満たした学校が対象となります。具体的には、以下の要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。
 
「高等教育の修学支援新制度 機関要件の概要」
1.実務経験のある教員等による授業科目が一定数(※)以上配置されていること。
具体的には、4年制大学の場合、13単位(標準単位数124単位の1割相当)以上が必要。
 
2.法人(大学等の設置者)の「役員」に外部人材が2人以上含まれること。
 
3.授業計画書(シラバス)の作成やGPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
 
4.関係法令に基づき作成すべき財務諸表等(貸借対照表、収支計算書など)や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。
 

具体的な支援内容