▼職場のランチ代節約したい！「おにぎり」だけは栄養的にNG？ 節約効果も検証
公立小中学校の「給食無償化」を実施する自治体が増えている
給食費は長らく有償であることが続いていましたが、保護者の経済的な負担を軽減することを主な理由として、近年は公立小中学校において給食費の無償化を実施する自治体が増えています。また、これには少子化対策や、定住・転入の促進及び地域創生を理由とする側面もあります。
文部科学省の調査によると、全国1794自治体のうち、およそ半分となる775の自治体が令和5年度中に給食費の無償化をすでに実施または予定していると発表しています。
また、こども家庭庁が中心となって策定・推進している「子ども未来戦略」の方針に沿って、給食費の全国的な無償化の動きもあり、これは多くの保護者にとって見逃せない方針転換といえるでしょう。
学校給食費の月額平均は？
学校給食費の額は自治体によって幅がありますが、令和5年時点で文部科学省が調査した内容によると、公立の小学校では月額平均4688円、公立の中学校では月額平均5367円となっています。この調査は、完全給食を実施している公立小中学校を対象にしたもので、月額は年間の食材費相当額を11ヶ月で除した額で計算されています。
なお、同じく文部科学省のデータによると令和3年度の調査では、小学校の月額平均が4477円、中学校の月額平均が5121円でした。およそ2年で、それぞれ200円以上も値上がりしていることが分かります。
給食費が値上げされた理由としては、産地の天候不順などによって、小麦粉、米、牛乳などの食材の卸売価格が上昇していることにより、やむを得ず値上げに踏み切ったケースが多いと考えられます。