▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
副業の所得区分と申告の必要性
1 副業の所得区分
1-1雑所得と見なされるケース
副業の内容が趣味的・継続性がないものや、本業と比べて規模が小さい場合は「雑所得」に分類されることが多いです。
例えば、ハンドメイド作品の売買、フリマアプリ等での不定期な販売利益、ブログやSNSを通じた広告収入などが該当します。雑所得の場合は、以下に述べるとおり「雑所得が20万円を超えるか否か」で、確定申告を行う義務が生じるかどうかを判断します。
1-1-1. 副業収入が20万円を超えるかどうか
（1）年間の副業収入（雑所得）が20万円以下
給与所得が1ヶ所のみで、年間の副業収入が20万円以下の場合は、原則として確定申告を省略できます。ただし住民税の申告は必要となる場合があるため、自治体のルールに従い、市区町村役場での手続きを行います。
（2）年間の副業収入（雑所得）が20万円超
給与とは別に20万円を超える所得がある場合は、必ず確定申告を行わなければなりません。確定申告をしないと、追徴課税や延滞税等のペナルティーを科される可能性があります。
1-2事業所得と見なされるケース
副業の規模が大きく、営利性・継続性・独立性が認められる場合は「事業所得」として扱われることがあります。例えば、フリーランスとしてプログラミングやデザイン業務を継続的に受注し、明確な事業基盤がある場合が該当します。事業所得の場合は、確定申告をする必要があります。