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法人税とたばこ税の「防衛増税」は2026年4月に開始される
「防衛増税」とは、防衛力強化を目的とした財源の確保を図るための税制措置を指します。政府は防衛財源を確保するため、一部の税金を増税することを決定しました。法人税は2026年、たばこ税は課税方式の見直しが実施されます。
以下では、「防衛増税」における法人税やたばこ税、決定が先送りされた所得税の3つの内容を確認していきましょう。
創設される「防衛特別法人税（仮称）」とは
「防衛増税」における法人税は、検討案では「防衛特別法人税（仮称）」として検討されています。
財務省の「令和7年度税制改正の大綱」によると、「防衛特別法人税（仮称）」の適用時期は、2026年4月からです。納税義務者は、法人税を課されている法人で、法人課税信託を引き受けている個人も含まれます。課税の範囲は、各課税事業年度の基準法人税額です。
「防衛特別法人税（仮称）」は、令和8年4月1日以降に開始する事業年度からの適用となります。法人税額には4％の税率が課され、基礎控除額は1年で500万円です。
たばこ税は見直しとなる
同資料によると、「防衛増税」において、たばこ税では加熱式たばこに係る課税方式の見直しが行われます。増税時期は、「防衛特別法人税（仮称）」と同じく2026年4月からです。
見直しにより、加熱式たばこの課税方式は紙巻きたばこに換算する方法になり、一定の重量を超えないものであれば、紙巻きたばこ1本分として課税されることになります。紙巻きたばことの税率の差を縮めるため、加熱式たばこの税率は2026年4月から、1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げていくようです。