▼アパートの1階と2階で「家賃」はどれだけ変わる？ 1階暮らしのメリット・デメリットも紹介
オーナーチェンジとは
オーナーチェンジとは、居住者がいる状態で物件を管理する大家が変わることです。入居している方は、大家が変わったあとも引き続き同じ物件で生活できます。
新しい大家には、家賃を受け取る権利とともに、その物件における管理のルールや、入居者が退去するときの敷金の返還義務も引き継がれます。契約内容は変わらないものの、契約相手が変わるので、大家が変わる前には入居者に事前に連絡されるでしょう。
オーナーチェンジによる家賃の値上げは拒否できる？
契約更新時期に大家が変わった場合でも、法的に認められる理由でなければ、家賃の値上げは拒否できる場合もあります。借地借家法第32条第1項によると、家賃の値上げが認められる理由は以下の通りです。
●土地や建物にかかる税金やそのほかの負担が高くなった
●土地や建物の価値自体が上がった
●近隣の同じような賃貸物件と比較して家賃が安い
例えば、以前の大家が善意から周囲の賃貸よりも家賃をかなり低く設定しており、オーナーチェンジ後に新しい大家が本来の家賃相場に戻した場合は、法的に問題ないとされるでしょう。しかし、以前から相場通りの家賃かつ、税金や設備などの負担も変わっていない場合は、家賃の値上げを拒否できる可能性があります。
値上げの理由を新しい大家に聞いたり、周囲の家賃相場を調べたりして、家賃の値上げが妥当かを確認するとよいでしょう。また、大家が変わった時点で契約期間の途中であった場合は、原則として前の大家との契約内容が適用されます。
借地借家法第26条で「建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす」と定められているためです。
そのため、値上げを告げられたときはまず契約更新まで1年～6ヶ月の期間があるかを確認しましょう。6ヶ月を切っていれば、法的に以前の条件のままで契約を更新したとみなされている可能性があります。もし、契約が更新されていれば、契約が終了するまでは基本的に以前の家賃のままです。