生命保険は「貯蓄」にも使える?保障・運用・節税まで幅広く活用できる理由とは
今まで生命保険の活用法について述べてきましたが、生命保険はさまざまな用途で活用できることが分かりました。   その理由は、生命保険料の構造、生命保険料を決める3要素、生命保険料の運用の仕方、生命保険に適用される税制優遇にあり、それらの組み合わせにより多様な機能が生み出されています。   この記事では、今まで述べたことの整理と検討を兼ね、生命保険の特徴について述べていきたいと思います。

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生命保険の機能と生命保険料の構造

生命保険には、保障機能、資産運用機能、資金調達機能など、さまざまな機能があります。なぜこのように多彩な機能があるかは、生命保険料の構造に根差しています。生命保険料の構成は次のとおりです。

1. 純保険料:保険料の支払いの原資になるもの
  死亡保険料:死亡保険金支払の財源となる部分
  生存保険料:満期保険金、解約返戻金支払の財源となる部分

2. 付加保険料:保険会社の事務処理に加え、保険の仕組みを維持・管理するための費用

 
死亡保険料・生存保険料は、予定死亡率・予定利率を基礎として計算します。
 
また、付加保険料は予定事業費率を基礎として計算します。死亡保険料に比重を置くと、保障機能が強い保険になります。代表的なものは、死亡保障に特化した定期保険および終身保険です。
 
これに対し、生存保険料に比重を置くと保障機能だけでなく、貯蓄機能も兼ね備えた保険になります。代表的なものは、養老保険、個人年金保険、学資保険などです。
 
さらに生命保険は税務面でも優遇されているので、そこに比重を置くと、節税機能を重視した保険になります。代表的な例は、契約者が自分自身を被保険者にして相続人を保険金受取人にする、終身保険です。これにより、「500万円×法定相続人」の数に相当する非課税枠が適用され、相続税を節税することができます。
 
また、変額保険(資産運用保険)に加入して、満期保険金または解約返戻金を一時金で受け取ると「一時所得」となり、大幅な節税が実現できます。
 

生命保険料を決める3要素