▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？
生活保護を受けるための基本条件
生活保護は、国が最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
（1）収入が最低生活費を下回っていること
（2）利用可能な資産を活用してもなお生活に困窮していること
（3）働く能力がある場合は、それを生かす努力をしていること
（4）親族からの援助を受けられないこと
特に、2番目の「資産の活用」が重要なポイントになります。生活保護を受ける前に、まず所有する資産を活用することが原則とされています。ただし、居住用の持ち家については、一定の条件下で保有が認められる場合があります。
持ち家があっても生活保護を受けられるケース
持ち家を持っているからといって、必ずしも生活保護を受けられないわけではありません。以下のようなケースでは、持ち家を手放さずに生活保護を受給できる可能性があります。
1. 持ち家を売却すると生活に支障が出る場合
持ち家を売却すると、引っ越し費用や新しい住居の賃貸費用がかかります。特に、高齢者や障がい者がいる家庭では、新たな住環境になじめず生活が困難になることも考えられます。そのため、持ち家を売却することでかえって生活が悪化すると判断される場合は、保有が認められることがあります。