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還付金額が大きく確定申告したほうがいい2つのケース
まずは、確定申告をしないことで大きな損となる2つのケースを見ていきましょう。
住宅ローンを組んだ場合
住宅ローンを利用して一定の条件を満たす住宅を購入すると、住宅ローン減税が適用されます。住宅ローン残高の0.7％が最大13年間還付される仕組みです。例えば、ローン残高が3000万円の場合の還付額は最大21万円で、これが13年間続きます。
住宅ローン減税適用の初年度は、確定申告が必要です（2年目以降は年末調整での適用が可能）。確定申告をしないことが大きな損につながるため、必ず手続きを行いましょう。
ふるさと納税で6自治体以上に寄附した場合
ふるさと納税は、納税先を5自治体以内に抑えればワンストップ特例制度を利用できるため確定申告は不要ですが、6自治体以上に寄附すると確定申告が必要になります。
例えば、5万円を寄附していた場合、所得税還付と住民税の控除（6月以降）であわせて4万8000円の減税となるわけですが、確定申告をしないと適用されません。6自治体以上に寄附した場合は、必ず確定申告を行いましょう。